日本のマイノリティの権利の諸問題が、この秋、再び国連において検証されています。
11月の普遍的定期審査（UPR）28会期に向けた事前セッションが10月12日ジュネーブで開催され、日本からはIMADRを含むNGO5団体が各国のジュネーブ代表部の前で問題提起をしました。マイノリティに関しては、へイトスピーチ、部落や在日コリアンに対する差別、朝鮮学校「無償化」除外の問題、沖縄の基地をめぐる問題、および「技能実習制度」に関する問題などが提起されました。UPR日本審査は11月14日に行われ、16日には勧告を含む日本審査報告書が採択されます。
また、自由権規約委員会は11月2日に次回の日本審査でとりあげる課題に関するリストオブイシュー（LOI）を採択します。
今回の院内集会では、UPR審査の傍聴参加者によるリアルタイムな報告をはじめ、マイノリティコミュニティから問題提起を行います。
是非足をお運び下さい。たくさんの方々のご参加をお待ちしています。
詳細は↓のチラシをクリック
