ニマルカ・フェルナンドIMADR理事長が先週来日し、スリランカの人権状況改善のため、日本政府や議員への働きかけを行いましたのでご報告します。
ジュネーブで行われる3月の国連人権理事会で、スリランカの人権状況改善を求める決議の採択が見込まれることから、日本政府が同決議に賛成票を投じることを要請しました。またスリランカを長年支援し影響力がある日本が、スリランカ政府に人権課題への取り組みを進めるよう進言してほしいと要望しました。
朝日新聞に以下の通り記事が掲載されましたのでお知らせいたします。
【記事全文】朝日新聞デジタルより——————————————
スリランカの人権活動家ニマルカ・フェルナンドさん（６０）が来日し、都内で３１日、朝日新聞の取材に応じた。２００９年に内戦が終結後、ラジャパクサ大統領は独裁色を強め、推定３５万人にのぼる国内避難民の人権が危険にさらされていると訴え、国際社会の関心と支援を求めた。
スリランカ政府と少数派タミル人の反政府武装勢力「タミル・イーラム解放の虎（ＬＴＴＥ）」の四半世紀におよぶ内戦では、末期に多数の市民が政府軍に殺害されたとの調査結果を国連事務総長の専門家パネルが報告している。
フェルナンドさんは、内戦が国際社会の目が届かないところで繰り広げられたうえ、戦争犯罪も追及されていないとして、「目撃者なき戦争」と振り返る。３選を禁止する条項を撤廃する憲法改正を行い、政治的盟友を最高裁長官に任命するなどしたラジャパクサ大統領は「説明責任を避けている」と批判した。
内戦時、人口の２割弱のタミル人が一時は国土の約３分の１を支配した。その地域では、兵士だった男性の多くが死亡し、女性が住民の圧倒的多数を占める村もあるという。
「レイプされても、村に住み続けなければならない女性は声をあげて被害を訴えることもできない」
フェルナンドさんは、投降した武装勢力の兵士数千人が行方不明になっているとも語った。
スリランカの人権状況に対しては、国連人権高等弁務官事務所が１３年２月、政府が説明責任を果たしていないと批判する報告書を公表し、国連人権理事会も同年３月、政府の説明と行動を求める決議を前年に続いて採択した。キャメロン英首相をはじめ、国連による調査を求める声も国際社会で高まっている。
フェルナンドさんは、厳しい政府批判を理由にラジャパクサ政権からは目の敵にされ、政府の支持者から脅迫されたことも少なくないというが、「私は売国奴ではなく愛国者」。今年もジュネーブで開かれる国連人権理事会の決議で、日本が従来の棄権から賛成に転じるよう求めた。（坂尻信義）
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