国連

■ 水、衛生、環境分野における人権ベースのアプローチの促進に向けて （４月10日）

　国際人権上の義務に基づき、各国は、誰もが無理なく安心して安全に利用できる水と衛生サービスを保障しなければなりません。しかし、世界では約21億人が安全な飲み水に、34億人が安全なトイレを利用できていないと国連水資源機構の政策概要書は指摘しています。
　環境破壊や紛争によって状況はさらに悪化していますが、サーバー冷却だけで年間2500万ℓの水（30万人の１日の水消費量に匹敵）を使うデータセンターの世界的な急増も新たな脅威です。
　こうした中、人権ベースのアプローチを取り入れた効果的な実践例があります。バングラデシュ沿岸部では、住民が自主的に資金を出しあって天候に左右されない給水場が369地区で作られました。トレーニングを受けた女性たちがそれを管理するようになり、水系伝染病が減少したり、少女たちが学校を休まなくなるなどの変化がみられます。コスタリカでは、人権に配慮した水道料金の改定で使用量に応じて累進的に課金されるようになり、大量使用者には割高な料金、貧困世帯には優遇的な料金を適用することで、節水を促すと同時に貧困世帯の経済的負担を軽減しました。
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Environmental degradation leaves billions without life-sustaining water and sanitation

■ インドネシア：家事労働者の保護に関する新法が可決（４月22日）

　フォルカー・テュルク国連人権高等弁務官は本日、インドネシア議会が家事労働者の保護に関する法律を可決したことを歓迎し、同国の420万人の家事労働者（大半は女性）を保護するための歴史的な一歩であると述べました。
　「20年以上にわたる権利擁護運動を経て、ようやくインドネシアの家事労働者は、大半の労働者が当たり前と思ってきた人権を、自分たちにとっても当たり前になることを法律として認められる瞬間を迎えました」。新法は、家事労働者を規制のないインフォーマル経済からフォーマルな経済に連れ出し、正規の労働者として迎える枠組みです。新法は、家事労働者の採用、労働条件、保護について全国一律で規定しています。また、家事労働者が職業訓練、医療給付、失業手当を受けられるよう定めています。さらに、斡旋業者による賃金の天引きや、18歳以下の子どもを家事労働者として雇用することを明確に禁止しています。
　「インドネシア当局は、この法律を迅速に施行し、全国の家事労働者の日常生活において、これらの保護が本物であり有効なものとなるようにしなくてはなりません」と高等弁務官は付け加えました。

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Indonesia: Türk applauds new law protecting domestic workers, urges other States follow suit