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人種差別撤廃委員会 次の日本審査に向けて一歩
2025.12.25
2018年の日本審査からすでに７年余り過ぎた2025年12月５日、人種差別撤廃委員会は、次の日本審査に向けた事前質問リストを採択しました。このリストに基づき、政府は第12-14回 定期報告書を作成して、１年以内に委員会に提出するよう求められています。
事前質問リストの作成に向け、委員会は、2025年８月25日を締め切りとして、NGOにレポートの提出を呼びかけました。人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット、事務局：IMADR）は、2018年審査による委員会勧告、政府の実施状況、一向によくならない、むしろ常態化、深刻化している多数の人種差別の問題の現状について、共同NGOレポートを作成して提出しました。ERDネット以外に、日弁連などもレポートを提出しました。
＜＜ERDネットの共同NGOレポート日本語はこちら、英語 はこちら（Part A、B、C、D）＞＞
それらNGOレポートを重要な参考資料の一つとしながら、委員会が作成した 61の質問項目からなる事前質問リストは、日本における人種差別の現状を全方向から照らしていると言っても過言ではありません。
今後は、政府がこれら質問に沿ってどのように報告書を作成していくのか、その過程でNGOとの協議をどのように行うのかなど、市民社会から熱い視線を向けていきましょう！
◉ 今後の流れ
