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人種差別撤廃条約：国連採択60年、日本加入30年
人種差別撤廃条約は、世界から人種差別をなくすことを目的に、国連総会が1965年に採択した国連最初の人権条約です。日本は第146番目の締約国として1995年にこの条約に加入しました。今年は条約採択60年、日本の加入30年にあたる記念の年です。
＜日本における人種差別は？＞
人種差別撤廃委員会は、条約第１条の人種差別の定義のもと、日本では、被差別部落民、アイヌおよび琉球の先住民族、在日コリアン、中国帰還者、そして移民・難民・外国人が人種差別の影響を受けているとして、日本政府に対して適切な措置をとるよう多数の勧告を出してきました。しかし、日本では今も人種差別は続いています。
＼えほんを出しました／
人種差別はどのように起き、どのようにあらわれているのでしょうか？
「人種差別撤廃条約」について、子どもを焦点に解説した絵本です。人種差別がさまざまな形で社会を不安定にしようとしている今、子どもたちにもそれを見定め、身近な問題として考えるきっかけを提供する１冊です。
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＼次の日本審査に向け、８年ぶりに、ようやく動き出します！／
12月５日、人種差別撤廃委員会は、日本政府に提出する以下の３つを含む51の質問項目からなる事前リストオブイシューを採択しました。これに対する回答として、政府は第12-14回定期報告書を１年以内に提出しなくてはなりません。
□ ヘイトスピーチ解消法や部落差別解消推進法などを、差別撤廃のためにより効果的に改正する計画はありますか？
□ 差別の救済のためにも、独立した国内人権機関を設置する議論は再開しましたか？
積年の問題に、今こそ、政府は現状を踏まえ、丁寧な報告を出すことを求められています。
＼移民および移民と見なされる人びとに向けられる外国人嫌悪を根絶するために／
12月1日、人種差別撤廃委員会と移住労働者権利委員会は、世界中に広がる移民反対や移民排斥の動きの中、外国人嫌悪に対する明確かつ有効的で、毅然とした対応を取るための一般的/ テーマ別ガイドラインを、国連加盟国をはじめ、世界に向けて出しました。日本でも排外主義への傾向が強まっています。対抗措置としてこのガイドラインを活かしましょう！
▶︎ガイドライン（共同一般的勧告38号、39号 *先行未編集版）
