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国連人権理事会59会期（2025年６月16日開会）は、25本の決議と１本の決定を採択し、７月８日に閉会しました。IMADRの活動に関係するものを中心に、決議の一部をご紹介します。

◼️ 国連の流動性、財政危機の状況下、人権理事会が委任した活動の実施 に関して、理事会は、国連人権高等弁務官から人権理事会議長宛の2025年６月16日付書簡について懸念を表明した。この書簡には、国連の流動性と財政危機のため、（本決定の附属書で言及されている）理事会が委任した2025年から2026年にかけた活動の一部が実施できないとした、現時点でのOHCHRの評価が示されている。理事会は、高等弁務官事務所に対し、2025年８月25日に開催される60会期組織会合および2025年12月８日の理事会組織会合で、理事会が委任した活動の実施可能性に関して包括的評価を示すよう求めた。

◼️人権と国際連帯に関して、独立専門家に対し、１）持続可能な開発のための2030アジェンダ（特に経済、社会、気候問題に関連する目標）の達成を含むすべての人権の実現における国際連帯の促進を目指し、関連する国際フォーラムやイベントに参加すること、２）国際連帯の権利に関する宣言の修正案に関して、2025年９月から12月の間に２つのハイブリット協議、2026年１月から４月の間に２つの対面協議をジュネーブで開催することを求める決議案が採択された。

◼️教育の権利に関して、すべての国に対し、１）教育を受ける権利を尊重、保護、履行する義務を遵守すること、教育における安全の権利（個人の尊厳が侵害されることから保護される権利）を認識することによって、人道的危機、災害後、紛争下、占領下を含むあらゆる状況における子どもを含むすべての人の教育を受ける権利を完全に実現すること、２）あらゆるレベルにおいて、無償で、包括的で、公平な質の高い公教育への投資の重要性を認識し、教育資金を増やし、世界人権宣言および関連する国際人権文書に定められたものを含む人権上の義務に合わせ、あらゆる適切な手段によって、いかなる差別もなく、すべての人に質の高い教育の機会を拡大する政策と措置をとるよう求める決議案が採択された。

◼️市民社会スペースに関して、国連人権高等弁務官に対し、１）人権理事会32会期に提出された「市民社会にとって安全で活動しやすい環境の形成と維持のための実践的な勧告を含む報告書」のフォローアップとして、テーマ別報告書を作成すること、２）そのなかに、勧告の実施状況のレビューと市民社会スペースに関する新しい趨勢の特定を踏まえて、新たな勧告を提示すること、３）その報告書を63会期に提出することを求める決議案が採択された。

◼️女性および女児に対する差別に関する作業部会の任務に関して、１）任期を３年延長すること、２）作業部会に対し、あらゆる活動において、年齢と障害の視点を主流とし、女児が直面する差別の具体的な形態を検討すること、３）作業部会に対し、国連女性の地位委員会および総会に対し、女性と子どもに対する暴力、その原因および結果に関する特別報告者の報告と類似の内容で毎年口頭報告を行うことを求め、４）62会期で、女性と女児に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する検討を続けることを最優先課題にする決議案が採択された。

◼️人権と気候変動に関して、１）62会期に開催される毎年恒例のパネルディスカッションは、気候変動がすべての人の人権の完全な実現に与える負の影響への対応という観点から、気候変動資金調達の機運を高めるための行動可能な道筋の促進に焦点を絞り、国際手話通訳とキャプション付きで開催されることを決定し、２）人権高等弁務官に対し、パネルディスカッションの要約報告書を64会期で提出することを求め、３）国連事務総長に対し、すべての人の人権の完全な実現を追求するため、充分な気候変動資金の調達のための可能な道筋と課題および機会に関して報告書を作成し、63会期で提出することを求める決議案が採択された。

◼️社会フォーラムに関して、１）2026年のフォーラムは、すべての人の到達可能な最高水準の身体的・精神的健康の享有に関する権利の実現に向けた国際協力と連帯に焦点を当て、ジュネーブで２日間にわたり開催すること、２）人権高等弁務官に対し、2026年社会フォーラムへの10名以上の専門家の参加を促すこと、３）2026 年社会フォーラムに対し、その報告書を第 65 会期に提出することなどを求める決議案が採択された。

◼️平和的集会と結社の自由の権利に関して、１）特別報告者の任期を３年延長すること、２）人権理事会および国連総会で、任務遂行に関して毎年報告することを求める決議案が採択された。

◼️性的指向および性自認に基づく暴力と差別からの保護に関する独立専門家の任務に関して、１）任期を３年延長すること、２）人権理事会および国連総会の作業計画に基づき、任務遂行に関して毎年報告することを求める決議案が採択された。

人権理事会60会期は、９月８日から10月３日にかけて開催される予定。

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