IMADRも構成団体になっている外国人人権法連絡会が、
緊急声明を発表しました。
4月8日、自民・公明両党から「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」が参議院に提出されました。
与党がヘイトスピーチの害悪を認め、各会派一致で法案の今国会成立をめざす姿勢はありましたが、法案に実効性を持たせるためには、ヘイトスピーチを違法と宣言することが不可欠です。
4月19日(火)には衆議院第一議員会館1階多目的ホールで、実効性ある反人種差別法実現のための院内集会が開かれます。今が正念場です。ぜひご参加ください!
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