6月22日(日）に、IMADR-JCは他の呼びかけ団体と共に、緊急集会「オリンピックに使ってはならない外国人技能実習制度」を開催しました。
集会では、外国人技能実習制度の現状と課題を学び、現場で何が起きているのかを技能実習生の皆さんが語られました。その後、各界からのアピールに続いて、このしくみをつかわないための行動提起があり、最後に政府への要請書を採択しました。
「建設分野における外国人材の活用に関わる緊急措置に対する要請書」には、74団体および52人が賛同。
6月24日（火）、呼びかけ団体の代表が、国会議員と共に同要請書を内閣官房に提出し、改めて対話の場をもつことが約されました。なお、要請書提出の際には、NHKからの取材を受け、その記事は以下のインターネット版ニュースに掲載されました。
(実際の記事)
外国人技能実習制度の拡充が撤回されるよう、引き続き、賛同の裾野を広げ、政府への要請を行なっていきます。
政府に提出した要請書と賛同団体・個人一覧はこちらから
