2月16日に国連で女性差別撤廃委員会による日本審査が行われます。その審査にむけて、アイヌ・部落・在日コリアン女性が、自分たちで行なったアンケート調査の結果をもとに共同レポート「マイノリティ女性の現状と課題」をまとめ、国連の同委員会に1月22日に提出しました。提出団体は、部落解放同盟、札幌アイヌ協会、アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク、在日本朝鮮人人権協会、IMADRの5団体です。
マイノリティ女性が直面する課題は、人権政策からも女性政策からも抜け落ち、これまで日本政府による実態調査や施策は何もなされてきませんでした。その必要性が政府に認識されていない中、女性たちは立ち上がり、自分たちでアンケート調査を行なってきました。このレポートの中で示されている教育や雇用、DV等に関するデータはその一端で、女性たちが直面する課題と求められる施策を明白に示しています。以下に提出したレポートの日本語版と英語版を掲載しますのでぜひご覧ください。
なお、このレポートを作成してきたアイヌ、部落、在日コリアン女性たちの代表は、ジュネーブで行われる女性差別撤廃委員会に参加し、委員に自分たちの声を直接届け、審査で日本政府に何が問われるかを傍聴してきます。世界の女性の憲法といわれる女性差別撤廃条約に照らして、マイノリティ女性に関することがどう問われるのか、委員会から日本政府にどのような勧告がでるのか、3月にはその報告集会を行なう予定です。引き続きご注目ください。
マイノリティ女性レポート日本語版はこちらからダウンロードできます。
マイノリティ女性レポートの英語版はこちらの国連のウェブサイトに掲載されています。
