8月6日、ナビ・ピレイ国連人権高等弁務官は、日本政府に対して ”慰安婦”問題の公平で持続的な解決の追求を強く求める声明を発表しました。この声明は、日本政府の最近の動きに加え、7月15、16日に国連で行われた自由権規約の日本審査による勧告など国際的な動きを受けてでてきたものと思われます。
”慰安婦”被害女性に対するヘイトスピーチに関しては、昨年の社会権規約日本審査においても、被害女性たちの権利回復と一般社会の教育の必要性が促されました。
声明文（日本語）はこちらから。
声明文（英語 外部リンク）はこちらから。
