普遍的定期審査（UPR）は国連人権理事会において国連加盟国のすべてが自国の人権状況に関して定期的に審査を受ける制度で、2008年から実施が始まりました。人権理事国である日本はこれまですでに2回（2008年と2012年）UPR審査を受けました。第3回審査は2017年11月14日に実施される予定です。審査は政府が提出する報告や情報だけではなく、国内人権機関（日本には不在）などの独立機関からの情報と、NGOなど市民社会組織からの情報も重要な参考資料として考慮されます。
回を重ねるごとにUPR制度の認知は日本国内の市民社会に広がってきました。また、市民社会組織がより効果的にUPRに参加できるよう、国連はその方法を改善してきました。今回、国連が出した市民社会組織向けのUPR参加の手引きの概要をIMADRは日本語にまとめました。参加を予定しておられるNGOで、手引きをご希望の方は、以下の情報を記入してIMADRまでお申しつけください （publication@imadr.org）。
団体名：
住所：
電話番号：
担当者名：
メールアドレス：
重要！UPR日本審査に向けたNGOの国連に対する情報提供（Eメールのみ受付）は3月30日です。
参考：UPRの概要および流れ（日弁連）
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_
library/upr/data/upr_gaiyou.pdf
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_
library/upr/data/upr_nagare.pdf
UPRの概要（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_r/upr_gai.html
