IMADR通信
NEWS LETTER

「参院選『日本人ファースト』の極右政党が台頭」、BBCのニュース記事の見出しがネットを駆け巡った。日本人であるかいなかで境界線を引こうとするこの考え方は、容易に「排外主義」「外国人差別」につながる。人種差別に立ち向かうには、教育や啓発も大きな役割を担う。このことは人種差別撤廃条約第7条も明確にしている。条約採択60年、日本加入30年にあたる今年の通信の特集第２弾は、教育やコミュニティワークを通して、無差別・平等社会の実現を目指すマイノリティコミュニティの取り組みに焦点を当てる。