2017年5月23日、衆議院議員会館にて、共謀罪法案に反対する市民運動・NGOの共同記者会見が開かれました。会見の中心は国連プライバシーの権利に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチさんが安倍首相に出した書簡に関するものでした。特別報告者は書簡で、法案はプライバシーの権利と基本的な市民の自由に著しい制限をかける可能性をもつとして強い懸念を示しています。
会見に参加した団体は、共謀罪NO！実行委員会、ヒューマンライツ・ナウ、自由人権協会、アムネスティ・インターナショナル、秘密保護法NGOアクションネットワーク、そして反差別国際運動でした。
弁護士の海渡雄一さんがケナタッチ特別報告者の懸念の背景と書簡の経緯などについて説明をしたあと、各団体がこの法案に対する懸念と反対の意をそれぞれの立場より表明しました。IMADRは事務局長代行の小森恵が以下の点よりこの法案に対する反対意見を述べました。
１．マイノリティや先住民族のコミュニティは社会の周縁に追いやられ、市民的・政治的権利や意見表明の自由へのアクセスを制限されてきた。今回の法案は市民社会全体のそうした自由を委縮させる可能性があるが、そうなればマイノリティコミュニティはさらに意見表明の場を奪われる。マイノリティに対する当局のそうした態度は、すでに沖縄の基地建設反対を唱える市民に対する一連の事件が示している。
２．日本は人種差別撤廃条約に加入して20年たつが、未だ条約実施に最低限必要とされる人種差別禁止の法制定や被害の救済機関の設置などを怠ってきている。そのため、多くの被差別コミュニティは国際人権基準に依拠して、日本の条約審査など国連の人権制度を使いながら日本における現状を訴え、変えようとしてきた。この法案が通ればそうした活動にマイナスの影響がでるかもしれないと懸念する。
３．こうした観点を含み、私たちは共謀罪法案に強く反対する。日本は人権理事国である。本当の意味での人権立国になることが求められている。
＜注＞ケナタッチ特別報告者の書簡の全文および記者会見の詳細についてはヒューマンライツ・ナウのウェブをご覧ください。
ケナタッチ特別報告者の書簡の原文は次をクリックしてください。
