スリランカのアカウンタビリティと人権、マイノリティやアフリカ系の人びとの市民社会活動の重要性について働きかけました。
反差別国際運動（IMADR）は2月20日から3月13日にわたって開催された国連人権理事会43会期において、以下の活動を通して国際社会への働きかけを行いました。人権理事会43会期は3月20日までの予定でしたが、COVID-19の影響により13日をもって一時中断となりました。
これらの活動は皆様からの寄付や会費によって支えられています。ぜひ寄付または会員としてとしてご支援ください。
口頭声明の発表
要約：国連人権高等弁務官のスリランカ報告書の発表に対し、アカウンタビリティ、和解および人権の促進に取り組むことを約束した2015年以降の決議への賛同を撤回したスリランカ政府の宣言に加え、司法や関連機関の独立性を担保した憲法修正条項（19）の取り消しや失踪者作業委員会を設置した法令の見直しを当局が示唆したことに警鐘を鳴らしました。また、新政権が設立した調査委員会が11人の若者の強制失踪と殺害の罪に問われている海軍士官らの刑事訴追を中断させようとしたことも指摘しました。2019年11月から防衛省がNGOの監督担当となり、すでに12以上の人権団体やメディアが当局による嫌がらせのような訪問を受けていることも報告しました。最後に、人権理事会がスリランカにおける人権侵害の責任を問う国際的な仕組みを設置するよう求めました。この声明はアムネスティ・インターナショナル、フランシスカンズ・インターナショナル、ヒューマンライツ・ウォッチ他4団体との共同声明です。 声明はこちら（英文）
要約：第1回アジア太平洋地域マイノリティ・フォーラムの協賛団体として、2019年にマイノリティ問題に関する特別報告者によって開催された地域フォーラムの成功を祝うと共に、地域フォーラムは特別報告者と現場との距離をより近づけることができることを強調しました。一方で、第1回アジア太平洋地域フォーラムにおいて、マイノリティの参加者に対して一部の政府関係者による嫌がらせや報復措置があったことに懸念を述べました。各国がそのような行為を慎み、特別報告者が市民社会からの嫌がらせや報復があった場合にはそれらの行為を毅然と非難するよう求めました。声明はこちら（英文）
要約：アフリカ系の人びとのための国際10年の中間評価を行う今年の人種差別に関する年次パネルにおいて、アフリカ系の人びとに対する暴力や差別の問題に対して市民社会が果たしている役割を強調し、声明に賛同したNGOの活動を紹介しました。国際レベルでは人種差別撤廃委員会（CERD）やその他の条約機関、UPR審査でのアフリカ系の人権擁護者の参加を支援すると共に、NGOとしてOHCHRのアフリカ系フェローシップに協力してきたことを報告しました。国内レベルではマイノリティ・ライツ・グループのチュニジアをはじめとする北アフリカや中東における取り組みや、人種と平等（Race and Equality）の中南米における活動を紹介しました。最後に、報復や嫌がらせの恐れや資金不足がアフリカ系の人権擁護者が国連人権システムを活用することを阻んでおり、国内においては差別禁止の措置の計画と実施の過程に十分参加できていないことを指摘しました。その上で、各国が人種差別根絶のために活動するアフリカ系の人権擁護者をはじめとする市民社会を支援するよう呼びかけました。この声明はマイノリティ・ライツ・グループと人種と平等（Race and Equality）との共同声明です。声明はこちら（英文）
サイドイベントの開催
2月28日に「スリランカ：正義の不在」と題したサイドイベントをヒューマンライツ・ウォッチ、アムネスティ・インターナショナル、フランシスカンズ・インターナショナルその他6団体と開催しました。
