沖縄国際人権法研究会とIMADRは、デビット・ケイ表現の自由の権利に関する国連特別報告者の日本公式訪問報告書（2017年6月）に含まれている、沖縄における表現の自由および集会の自由の権利に関する勧告と、広範囲な反差別法の採択を促す勧告が、日本政府によりどのように実施されているのかについて、同特別報告者に現状を報告する情報を提供しました。これは2019年6月の国連人権理事会第41会期に提出する勧告実施に関する報告の作成に向けて、同特別報告者が市民社会組織から広く情報を求めていることに答えるものです。
英語での正式なレポートはこちらを ➡ IMADR-AOCHR_Follow-up-NGO-Report_SR-FoE_Japan
日本語の抄訳版はこちらを ➡ Follow-up Info to SR
