2014年8月の人種差別撤廃委員会（CERD）日本政府報告書審査による総括所見に含まれた30項目の勧告のうち、急ぎの対応を要する3項目の勧告に関して1年以内にフォローアップ情報を提供するよう、日本政府は勧告を受けました。これら3項目は、移住女性およびマイノリティ女性に対する暴力（パラ17）、「慰安婦」（パラ18）、部落民の状況（パラ22）であり、その勧告にそって提出したフォローアップ情報がこの度、外務省のウェブサイトで公表されました。
今回公表された日本政府のフォローアップ情報にはパラ18の「慰安婦」に関する情報は含まれておらず、政府によれば追って提出するようです。さらに、フォローアップ情報には指定されていない、「朝鮮学校」と「沖縄・琉球の状況」について、政府としての勧告に対する意見が述べられています。日本政府が国連人権条約機関によるさまざまな勧告を十分実施してこなかったことは、これら諸機関によりこれまで繰り返し指摘されてきました。
一方、IMADRが事務局を務める人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）はNGOとして独自のフォローアップ情報を2015年8月CERDに提出しました。NGOフォローアップ情報の日本語と英語のPDFをここに添付します。
これまでの内容や主張とほぼ変わらない政府のフォローアップ情報と、その問題に関して活動しているNGOのフォローアップ情報の両者を参照しながらご覧ください。
