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人種差別撤廃委員会（CERD）116会期が11月17日に始まりました（12月５日に終了予定）。会期中には、モルディブ、グアテマラ、スウェーデン、ブルンジ、ニュージーランド、チュニジアの政府報告書審査が行われます。

　開会にあたり、国連人権高等弁務官事務所人権条約局長兼事務総長代理の Mahamane Cisse Gouroは、条約採択から60年経ったものの、条約は依然として重要であると述べました。人種的不正義、不平等、ヘイトスピーチ、不寛容は続き、さまざまな場面において警戒すべき高まりを見せています。ヘイトスピーチやゼノフォビア（外国人嫌悪）が政治の言論や世論によって常態化され、新しいテクノロジーにより増幅されることが頻繁に起きています。人種差別と闘うことは国連の主要な責務です。

　今会期では、その他、114会期中に始まった大西洋奴隷貿易による歴史的不正義への賠償に関する 一般的勧告 の作成プロセスが続きます。また、ボリビア、メキシコ、モルドバ、サンマリノ、ベトナムのフォローアップ報告書審査および日本、ラオス、パナマ、トンガの事前リストオブイッシュの採択が行われます。

＊開会式サマリーはこちら。審査に関するレポートなどはこちらから閲覧できます。

＊審査の予定は以下の通りです。なお、記載はヨーロッパ時間であり、日本よりも８時間遅れているのでご注意ください。審査はUNTV で視聴できます。