IMADRはヨーロッパ評議会(CE)の人種主義と不寛容に反対する欧州委員会(ECRI)が2015年12月に出したヘイトスピーチ政策に関する勧告とその解説を日本語に訳しました。この勧告は、ヘイトスピーチが個人、特定の集団お…
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稲葉 奈々子(いなばななこ) 上智大学教授、IMADR理事 「やつらの特権に反対!私たちに権利を!」 これは、2017年4月1日にパリの共和国広場から出発したデモのスローガンである。この春、フランスは大統領…
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マイケル・オーランド・シャープ 米ニューヨーク市立大ヨークカレッジ准教授、IMADR理事 トランプ大統領が1月27日に署名した最初の大統領令は、米国への入国を、すべての難民について120日間、シリア難民については無期限に…
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テオ・ファン・ボーベン オランダ・マーストリヒト大学国際法名誉教授、元国連人権センター所長、IMADR理事 1.傾向と変遷 欧州で、米国で、そして世界のその他の国々で、包摂的な社会に背を向ける政治的・社会的…
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友永 健三(ともなが けんぞう) 部落解放・人権研究所名誉理事、IMADR顧問 今年の5月3日で、日本国憲法は施行70年を迎えましたが、各方面でこの憲法をめぐる議論が高まってきています。とりわけ、安倍首相が…
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会員ひろば 差別に立ち向かう社会づくり 近藤 登志一(こんどう としかず) 部落解放同盟東京都連合会書記長 昨今、世界的に格差・貧困化が深刻化し、差別排外主義が極右政党の躍進とともに強まっています。この…
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ジュネーブ便り 国連人権理事会で沖縄の表現の自由を議論 小松 泰介(こまつたいすけ) IMADR事務局次長 ジュネーブ事務所 6月16日、国連人権理事会35会期において「日本、沖縄の表現の自由」と題した…
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ニューヨーク便り 米国入国禁止令――市民社会と司法の対応 波多野 綾子(はたのあやこ) IMADR特別研究員 ニューヨーク便り第3回は、今年初めに米国及び全世界の人びとに衝撃を与えたトラン…
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IMADR第29回総会・記念講演 2017年6月9日、IMADR第29回総会が東京・日比谷コンベンションホールで開催された。2016年の総会でIMADRは国際組織と日本委員会が統合されて1年、今後もIMAD…
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ヘイトスピーチ解消法施行から1年 金 智子(きむ じじゃ) IMADRプログラム・コーディネーター 日本で初めての反人種差別法「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」いわ…
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共謀罪は何をもたらすか――市民社会を萎縮させないために 旗手 明(はたて あきら) 公益社団法人 自由人権協会理事 1.はじめに いわゆる共謀罪法案(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一…
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タイ・強まる人権活動への締めつけ 白根 大輔(しらね だいすけ) CCPRセンター アジア・太平洋コーディネーター 「市民社会」と言ってもその中にはいろいろな人、団体、活動があるだろう。例えば開発支援や技術…
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郭 辰雄(かく ちぬん) (特活)コリアNGOセンター代表理事 「朴槿恵大統領は退陣せよ!」 2016年10月、韓国のテレビ局JTBCが大統領の友人である崔順実氏の処分したパソコンを入手してデータを分析した…
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