パブリケーション

現代世界と人権シリーズ/IMADRブックレット

ソーシャルライセンスを得るのに大切なこと 住民と誠実に対話し、人権を尊重すること

髙橋 宗瑠(たかはしそうる) ビジネス・人権資料センター日本代表、IMADR特別研究員   サプライチェーンと並んで多くの人権問題が指摘されてきたのは、自然資源の開発や大きなインフラのプロジェクトにおいてです。…

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届いていない人びとに届ける──ダリット女性と子どもたち

インド 農村教育開発協会への「連合愛のカンパ」5か年プロジェクトを終えて 小森 恵(こもりめぐみ) ダリット部落プロジェクトコーディネータ   「皆さんの支援により5か年プロジェクトを続けることができました。ア…

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オーストラリア東海岸のロマ組織とその会長イヴォンヌ・スリー

金子マーティン(かねこまーてぃん) 日本女子大学教授、IMADR事務局次長   現在、ロマ民族は世界中ほとんどの国々で暮らしているが、ヨーロッパからオーストラリアに移住し、そこで人権活動を展開するロマたちがいる…

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「部落地名総鑑の原典 復刻版」のホームページ掲載削除と発行禁止を求める

和田 献一(わだけんいち) 部落解放同盟中央執行委員、IMADR事務局次長   差別図書・部落地名総鑑の販売は許されない  「差別図書・部落地名総鑑がまたしても発行・販売されようとしている。断じて許さない」との…

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在日コリアン生徒1400人アンケートからみえたこと

中村 一成(なかむらいるそん) ジャーナリスト   龍谷大学人権問題研究委員会の助成を受けたプロジェクト「ヘイトスピーチによる被害実態調査と人間の尊厳の保障」(代表・金尚均)の一員として昨年、コリアにルーツ(国…

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国に人権侵犯被害を申告―誰もが力いっぱいに生きられるために

崔 江以子(ちぇかんいじゃ) ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク   川崎市では、2013年から12回に渡りヘイトデモが行われている。当時小学校2年生の子どもと一緒にバスに乗っていた私は偶然に遭遇…

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人種差別を撤廃するための立法の必要性

金 尚均(きむさんぎゅん) 龍谷大学法科大学院教授   Ⅰ 背景 1. 日本政府は1995年に人種差別撤廃条約に加入した。本条約が1965年に国連で全会一致をもって採択されてから30年後の出来事である。この期間…

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『ウルボ~泣き虫ボクシング部~』(原題:ウルボ울보 クォントゥブ권투부)

監督:イ・イルハ、製作:2015年/韓国/86分 公式HP:http://ulbo.exposedfilm.net/   ヘイトや無償化問題もあるけど、朝鮮高校生のさわやかな風を感じてほしい 朴 真樹 (ぱくち…

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学校におけるジェンダー平等について考える!

小澤 利野(こざわとしの) 日本教職員組合中央執行委員   1995年の北京世界女性会議行動綱領には「教育は人権であり、平等・開発・平和という目的を達成するための最も重要な手段である。あらゆるレベルの教育者がジ…

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スリランカ新政権の人権保障へのおぼつかない歩み

小松 泰介(こまつたいすけ) IMADRジュネーブ事務所 国連アドボカシー担当   去年の熱波とはうってかわり、今年のジュネーブは気温が安定せず、肌寒い日の多い夏になっている。そんな中、6月13日から人権理事会…

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オリンピックを大きな転機にできるか──注目の的となる国内の人権

髙橋 宗瑠 (たかはしそうる) ビジネス・人権資料センター日本代表、IMADR特別研究員   メガスポーツイベントで注目される人権 巨大な国際スポーツイベントのことを、国際的にはメガスポーツイベントと呼ばれてい…

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ネパール地震から1年余り──被災者支援 何ができて、何が残されたのか

小森 恵(こもりめぐみ) ダリット部落プロジェクトコーディネータ   2015年4月25日と5月12日にネパールで起きた二つの地震は、死者8,969人(女性4,956人、男性4,009人)、行方不明4人、負傷者…

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「アイヌ」の当事者として考えること

北川 かおり(きたがわかおり) 主婦   1980年代終わりからの日本の国際化のスピードはすさまじく、多文化共生の掛け声は大きなもので、東京も多様な国籍、民族の人びとが行きかうようになり、聞いたことのなかった言…

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なぜいま新たなアイヌ施策が必要か

阿部 ユポ(あべゆぽ) 北海道アイヌ協会副理事長   激しさ増すヘイトスピーチ 2年前、北海道議会で「アイヌが先住民族かどうかには非常に疑念がある。グレーのまま政策がすすんでいることに危機感を持っている」と発言…

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「部落差別の解消法」や差別禁止法の必要性

藤本 忠義 (ふじもとただよし) 部落解放同盟東京都連合会副委員長   「部落差別の解消法」の実現に向けて 「部落差別の解消の推進に関する法律案」が自民・公明・民進党の3党共同で今年5月19日に衆議院に提出され…

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