スリランカでは、この数十年、強制失踪は、政府に対する反対意見の抑え込みのため、あるいは“テロとの戦い”や“内戦”の名のもとに使われてきました。政府機関の発表によれば1994年以降、65,000人が強制失踪に巻き込まれ、その大多数はいまだ消息不明のままです。内戦終結からすでに7年たつ今も、誰一人として強制失踪の加害責任を追及されていません。被害者家族には一刻も早い解決が求められています。国際社会の大きな関心を集めたスリランカの内戦中および内戦終結後の重大な人権侵害の問題について、IMADRはこの間、国連でさまざまなロビー活動を行ってきました。その一環として、9月20日、人権理事会33会期において反強制失踪アジア連合、フォーラム・アジア、フランシスカンズ・インターナショナルと共に、この問題を国際人権基準から捉えなおすサイドイベントを開催します。詳細はチラシをご覧ください。また、これに先立ち、IMADRは8月29日に人権理事会にこの問題に関する文書による声明を提出しました → 日本語抄訳PDF
