過去の教訓・和解委員会による勧告を十分に実施してこなかったスリランカ政府に対して、国際社会は国連人権高等弁務官事務所による独立した国際調査を求める決議を3月27日の人権理事会で採択しました。
決議は賛成23ヵ国、反対12ヵ国、棄権12ヵ国で採択されました。しかし、反差別国際運動は日本とインドが今回の投票を棄権したことを深く憂慮しています。強制失踪、超法規的死刑、強かん、テロリズム防止法の下の恣意的逮捕および拘禁など数々の人権侵害に対する調査をスリランカ政府は怠っており、また過激派の宗教グループによってイスラム教のモスクやキリスト教の教会を含めた宗教マイノリティのコミュニティも攻撃されています。反差別国際運動は日本とインドがスリランカにおける人権の促進と保護に十分に関心を向けていないと懸念します。
また、中華人民共和国（中国）の協力のもとパキスタンが国際調査の設立に関する文面を削除されるよう働きかけたことを憂慮します。また、中国、モルディブ、パキスタン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ベトナムのアジア6ヵ国が決議に反対したこと懸念します。
中南米およびアフリカの数か国による決議の作成段階での重大な貢献にも触れなければなりません。これらの国は自らの経験を共有し、決議の起草国がより確固とした枠組みを決議に組み込むことを手助けしました。特にシエラ・レオネによる口頭声明は模範として重要な意味があります。
反差別国際運動はフィリピンとインドネシアが棄権したことを歓迎します。これは人権の促進と保護に向けてASEANの先駆的な2ヵ国が前進したことを意味します。
反差別国際運動は2009年から国際調査を求め活動してきました。内戦による人権侵害の被害者とその家族が求めるのは国際調査であり、スリランカ国内および海外のパートナーらと共にこれまでこの目標に向けて協働してきました。
今回の人権理事会25会期でも、反差別国際運動はサイドイベントの開催、口頭声明、関係者へのロビーイングを通して決議の採択に向け積極的に活動しました。なお、人権高等弁務官事務所による口頭での調査報告が人権理事会27会期、報告書の提出が28会期に行われる予定です。
IMADRが4月11日付で発表した英文プレスリリースの他、IMADRが人権理事会で行った口頭声明の全文は、以下からご覧になれます。
https://imadr.org/pressrelease-hrc-resolution-on-sri-lanka/
