国連

■ 死刑制度の即時廃止を（６月18日）

　超法規的、略式または恣意的処刑に関する特別報告者のモリス・ティドバル-ビンスは、本日、人権理事会に提出した報告書の中で、死刑はその構造と実施に深刻な身体的・精神的苦痛を内在しており、直ちに廃止されなければならないと指摘しました。報告書は、逮捕、取り調べ、公判前拘留に始まり、裁判、判決、収監、執行に至るまで、死刑のあらゆる段階で深刻なトラウマが生じ、死刑囚の家族、親族に長期にわたり影響を及ぼすことを明らかにしています。「また、死刑制度には、人種差別やその他の形態の差別、不平等がつきまとい、アフリカ系の人びとや外国籍の人びと、貧困層や障がい者に負の影響を及ぼします」。「冤罪に晒されることも含め、社会的に周縁化された人びとをより不利な状況に追い込んでいます」と特別報告者は述べました。また、「死刑は、計画的に苦痛を与える国家管理制度であり、人権に基づく刑事司法制度には存在しえず、即時廃止こそが国家の義務を確実に履行し、人間の命と尊厳を尊重することを可能にします」と述べました。
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UN expert report finds death penalty is torture, calls for abolition of practice globally

■ レズビアン、バイセクシュアル、クィアの女性が直面する困難（６月18日）

　性的指向と性自認に基づく暴力と差別からの保護に関する独立専門家のグレアム・リードは、政策立案者に対し、レズビアン、バイセクシュアル、クィアの女性たちが政治的および統計的に不可視化されている状況への対応を促すとともに、こうした人びとが特有かつ複合的な暴力や差別に直面していると警鐘を鳴らしました。リード氏が人権理事会に提出した報告書は、「レズビアン、バイセクシュアル、クィアの女性たちの経験は多様であるにも関わらず、周縁化の背景には、共通する構造的要因が存在します」と指摘しています。「自らの性的指向や性自認を公にし、男性を介することなく権利を行使しようとする人びとは、家族や公共空間、医療現場、職場において、さらには治安機関によって、家父長的な規範に従わせようとする暴力に直面するおそれがあります」。各国に対し、法律の制定や政策立案を通して、暴力への対処、医療などの公共サービスにおける差別の禁止、人権擁護者の保護を確実にするよう促しました。また、多国間機関、国内人権機関、市民社会に対し、データ不足の解消に向けて連携するよう呼びかけました。
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Lesbian, bisexual and queer women continue to face distinct challenges globally: UN expert

■ 人身取引の危険に晒されている強制移動や無国籍の子どもたち（６月22日）

　人身取引に関する国連特別報告者のシヴォーン・ムラリーは、世界の人身取引被害者の３人に１人は子どもであると警鐘を鳴らしました。「子どもの人身取引は重大な犯罪であり深刻な人権侵害です。その規模にも関わらず、不処罰は続いており、国際的な人身取引対策の法律、政策、実践において子どもの権利は依然として軽視されていることを示しています」。移民の子ども、強制移動を余儀なくされた子ども、無国籍の子どもたちは、人身取引にあう危険性が著しく高いです。人種的でジェンダーに基づく偏見により、子どもが被害者であると認定されず、支援を受けられないこともあります。庇護手続きへの制限、人道ビザへのアクセスの制限、再定住の機会の不足、家族再統合の制約は、子どもたちが危険な移動経路を選ばざるを得ない要因となっています。「各国は、安全な移動経路の拡大、すべての子どもの出生登録、子どもの入管収容禁止、差別なく保護と司法へのアクセス確保を含む措置を緊急に講じなくてはなりません」と述べました。
＊人身取引に関する国連特別報告者が人権理事会62会期に提出した報告書はこちら
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UN expert warns of rising child trafficking risks among displaced and stateless children

◼️７月７日まで開かれる人権理事会62会期（６月15日開幕）では、上記のほか、以下を含む独立専門家や特別報告者などによるレポートの発表、パネルディスカッション、年次対話型討論、13の国のUPR文書の提出と討議などが行われ、最終日に決議と結論が採択されます。

翻訳・抄訳　反差別国際運動（IMADR）