国連

■ 障がい者の地域生活の基盤である包摂的なインフラ（５月８日）

　「幼い頃から、私にとって最大の困難は障がいそのものではなく、生活空間や社会インフラにおけるさまざまなバリアだと気づきました」とガーナ出身で国際障害同盟（IDA）のユースフェローである Esther Nagetey は、人権理事会61会期の障がい包摂の交通および住宅を含むインフラに関するパネルディスカッションで語りました。
　同会期に提出されたOHCHRの報告書は、交通機関が利用しづらく料金が高いため移動や社会参加に最大15倍の格差が生じていることや、OECD諸国では、障がい者の住宅費負担がより重いことを指摘しています。また、多くの障がい者が依然として地域社会ではなく施設で暮らし、障がいのある女性や少女は、交通と住宅へのアクセスがより困難です。
　こうした状況に対し、良い実践例があります。パキスタンのペシャーワルでは、障がい者団体の意見をもとに、バス高速輸送システムにスロープ、点字ブロック、音声・映像による案内が整備され、女性の利用率が２%から30％に増加しました。アイスランドでは、視覚障害者へのタクシー料金がバス運賃と同等に設定されています。フィンランドでは、全国的な住宅ファースト政策により、期間の定めがない賃貸借契約と柔軟な支援サービスが保障されています。

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Disability-inclusive infrastructure foundational to community life for millions with disabilities

■ コロンビア：アフリカ系の人びとに対する制度的レイシズムに懸念（５月14日）

　法執行における人種的正義と平等を促進するための国際独立専門家メカニズムは本日、11日間の公式訪問を終え、コロンビアに構造的、制度的、歴史的なレイシズムが依然として存在すると結論づけました。
　コロンビアは構造的レイシズムを認め、取り組みを進めていますが、アフリカ系の人びとは依然として暴力や排除に直面し、制度に対し深い不信感を抱いています。特に若者は人種的プロファイリングの対象にされ、過剰で致命的な武力行使の被害にあいやすいです。また、劣悪な条件のなか、長期にわたり拘置所に拘留されています。さらに、警察による罰金や懲罰は、彼らを社会的に管理したり経済的に排除したりしています。太平洋沿岸の警察や軍隊の駐留がない地域では、武装集団や犯罪組織が不満をもつ子どもや若者を強制的に雇い入れ、その一方で、アフリカ系コミュニティは、無防備に、殺害、強制失踪、強制移動、性暴力、行動制限にさらされたままです。コロンビアに対し、アフリカ系の人びとの具体的な生活改善につながる更なる取り組みの強化を求めます。
＊公式訪問の報告書は、国連人権理事会63会期に提出される予定です。

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Colombia: Independent UN body finds systemic racism against people of African descent