4月9日、国連人権理事会はオンラインによる非公式会合としてバーチャル対話を開きました。新型コロナウィルスの世界的大流行により生じる破壊的な結果と、人びとの権利に及ぼす計り知れない影響を懸念して開かれたもので、国連の人権に関する会議としては初めてのオンラインでの試みとなりました。ミチェル・バチェレ人権高等弁務官は報告の冒頭、「COVID-19パンデミックはあらゆる地域で苦しみと被害を生み出しつつあります。このパンデミックは、人権に対して計り知れない脅威を突きつけるものです。グテーレス事務総長が警告するように、それは発展を脅かすのみならず、『不安定の高まり、不安の高まり、そして紛争の高まり』につながります。」と述べ、「国連は、国際的危機を防止し、緩和し、いっそう効果的に対処していくために創設されました。私たち全員に対し、力強い、多国間の、協調的でグローバルなアプローチを促進するために協働するよう促します」と呼びかけました。人権高等弁務官の声明全文を日本語に訳しました。
３時間にわたるZoomによるバーチャル対話には、各国政府や協議資格をもつNGOの代表を含む約400人が参加しました。そして、国連ウェブキャストによる実況配信を世界100ヵ国の2000人が傍聴しました。世界の市民社会組織の声をとりまとめた４つの声明もNGOの代表により読みあげられました。IMADRもバーチャル対話に参加し、NGOの声明に共同署名をしました。全文は入手でき次第公開します。バーチャル対話は 国連ウェブキャスト で見ることができます。
