マイノリティ女性として、日本から部落・アイヌ・在日コリアンの女性が
参加しています。
現地から、マイノリティ女性に関する議論をお届けします。
国連の女性差別撤廃委員会の日本審査は、政府による報告から始まりました。
日本政府は、第4次男女共同参画計画の策定において、
市民社会との対話を重視したと報告。
しかしながら、部落・在日コリアン・アイヌ等のマイノリティ女性問題には
触れませんでした。
CEDAWから日本政府に対する質問、懸念
・女性差別撤廃条約が日本の司法において適用されていない
・人権機関の設置がなされていないことを懸念
・条約における女性差別の定義を、国内法に適用した法を採択する
意思があるか質問
・選択議定書の批准を促す
・日本の民族マイノリティ女性は、不利益を被っていると指摘
・マイノリティ女性、特にアイヌ女性に対する政策の有無を質問
・在日コリアン女性に対するヘイトスピーチに関して、
人種差別禁止基本法案についての情報を求める
・ヘイトスピーチの被害者が安心して苦情を届けられる公的機関が必要と強調
・アイヌ女性やマイノリティ女性に対する暴力を懸念
・婚姻を利用した外国人女性の人身売買、技能実習生制度下での
強制労働を懸念、改善を提案
質問に対する政府の回答
・人権機関の設置は検討中
・警察官や裁判官などに国際人権条約に基づくジェンダー教育を実施中
・第3次男女共同参画計画時よりマイノリティ女性等に配慮している
・公人による差別発言の処罰は三権分立に基づき行っていない
・マイノリティ女性を対象としたヘイトスピーチは事案に応じ
名誉毀損罪や脅迫罪などで処罰可能
・法務省の人権擁護機関によるヘイトスピーチの実態調査を実施中
＊上記の審査状況速報は、ジュネーブ事務所スタッフのツイッター
情報を元にしていますので正式なものではありません。
引用等はお控えください。
