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2017.06.27
国連人権理事会35会期報告(2017年6月)
日本、そして沖縄の表現の自由について日本政府と国際社会に訴えました
反差別国際運動(IMADR)は6月6日から23日にわたって開催された国連人権理事会35会期において、以下の活動を通して国際社会への働きかけを行いました。これらの活動は皆様からの寄付と会費によって支えられています。
寄付または会員としてのご支援
をご検討ください。
口頭声明
日本、沖縄の表現の自由
(6月12日)
要約: 特別報告者の日本公式訪問報告書と勧告を歓迎し、日本政府に勧告を実施するよう求めました。また、日本政府が書面回答において特別報告者の報告書の大幅な内容修正を働きかけたこと、および勧告を建設的に受け止めなかったことを憂慮するとともに、抗議参加者の逮捕が乱発している沖縄の表現の自由の現状について指摘しました。最後に、日本政府がその書面回答で頻繁に他国との比較をしたことを指摘し、人権保護はすべての国が持つ普遍的責任であると強調しました。
声明(英文)はこちら:
https://imadr.org/freedomofexpression-okinawa-japan-hrc35-2017-os/
ダリットと部落女性と少女に対する複合差別と暴力
(6月13日)
要約:「女性と少女による十分な人権の享受に関する人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容の文脈における複合的および交差的差別と暴力への取り組み」に関する報告書を歓迎しました。普遍的定期審査(UPR)においてこれまでダリットおよび部落女性に特化した勧告が出ていないことを指摘し、第3サイクルが始まったUPRにおいてダリットと部落を含むマイノリティおよび先住民族女性に特化した勧告を出すよう各国政府に呼びかけました。
声明(英文)はこちら:
https://imadr.org/multiple-discrimination-violence-dalit-buraku-women-girls-hrc35-2017-os/
沖縄の人権活動家に対する恣意的逮捕と拘留
(6月15日)
声明(日本語)はこちら:
https://imadr.org/wordpress/wp-content/uploads/2017/06/JPN_Joint-Oral-Statement_HRC-35th_item-4-General-Debate_15June2017.pdf
*1この声明は山城博治さんが読み上げを行いました。
*2この声明はフランシスカンズ・インターナショナルとの共同声明であり、沖縄国際人権法研究会の賛同を得たものです。
*3メディア報道
朝日新聞:
https://www.asahi.com/articles/DA3S12991645.html
毎日新聞:
https://mainichi.jp/articles/20170617/k00/00m/040/077000c
東京新聞:
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061702000135.html
時事通信:
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017061600040&g=soc
琉球新報:
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-516462.html
沖縄タイムス:
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/103014
産経新聞:
https://www.sankei.com/politics/news/170618/plt1706180005-n1.html
対テロリズムにおける人種差別と闘う人権擁護者の困難
(6月19日)
要約:特別報告者の「対テロリズムの文脈における人種主義と外国人嫌悪根絶の挑戦」のテーマ報告書を歓迎しつつ、同様のテーマで国連総会に提出される報告書において市民社会組織に対する「反政府」といったネガティブな描写の問題に目を向けるよう特別報告者に促しました。また、報告書作成において広範な市民社会組織と国連人種差別撤廃委員会と協議するよう求めました。最後に、特別報告者が繰り返し訪問リクエストを出しているインド、日本、南アフリカ共和国、タイへの訪問が新しい特別報告者によって実現されるよう求めました。
声明(英文)はこちら:
https://imadr.org/humanrightsdefenders-racialdiscrimination-counterterrorism-hrc35-2017-os/
サイドイベントの開催
「日本、沖縄の表現の自由」
(6月16日)
共催:フランシスカンズ・インターナショナル、アムネスティ・インターナショナル
賛同:沖縄国際人権法研究会
司会:ジェーン・コナーズ(アムネスティ・インターナショナル)
スピーカー
・デビット・ケイ(意見および表現の自由に関する国連特別報告者)
・山城博治(沖縄平和運動センター議長)
・金高望(弁護士)
・阿部岳(沖縄タイムス)
概要:沖縄からのスピーカー3名から沖縄と日本の表現の自由の現状について報告いただきました。まず、金高弁護士は山城さんの逮捕・拘留が恣意的とされる理由を説明し、国際人権基準から照らした上での問題点を指摘しました。さらに、日本の刑事司法の欠陥と新たに成立した共謀罪について懸念をあげました。続いて、山城さんが拘留中における弁護士以外の接見禁止、手紙のやり取りの禁止、厳しい取り調べ、時間の感覚を失ったことや、主治医の診察を受けられなかったことといった自身の過酷な体験を話し、日本政府に人権侵害を止めるよう求めました。阿部記者は沖縄メディアに対する政府関係者からのプレッシャーや現場での取り締まり行為について報告し、今後さらに沖縄メディアが標的とされる危機感を伝えました。最後にケイ特別報告者は自身の公式訪問報告書について説明し、日本において抗議活動は概して可能であるが、沖縄の状況は異なると指摘しました。抗議参加者や山城さんに対する措置について、それらが相応なものであるのかという視点が重要であることを指摘し、山城さんの長期拘留およびその間の処遇は不相応に過度なものであり、それによって抗議運動に委縮効果をもたらすことを懸念しました。
イベントの様子をYouTubeでご覧いただけます:
https://www.youtube.com/watch?v=1LhOud8GTr8
メディア報道
朝日新聞:
https://www.asahi.com/articles/DA3S12991645.html
東京新聞:
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061702000135.html
毎日新聞:
https://mainichi.jp/articles/20170617/k00/00m/040/077000c
琉球新報:
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-516462.html
沖縄タイムス:
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/103014
スイス・インフォ:
https://goo.gl/9goaCr
産経新聞:
https://www.sankei.com/world/news/170618/wor1706180001-n1.html
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