世界には奴隷状態のもと働いている人が4,000 万人いると言われている。強制労働、債務労働、人身取引、児童婚など、異なる形態をとる現代奴隷の慣行の被害者の多くは、女性、子ども、そして社会的に脆弱な立場にある人びとだ。人、モノ、資本の自由な移動のうえに成り立つグローバル経済は、これら労働者の犠牲なくしては成り立たない。現代奴隷という人権問題をテーマに行ったヒューマンライツセミナーの報告をまとめた１冊。
発行：2022年6月
価格：800 円
未だ解決をみない人種差別の問題にとって、AIとはどのような存在になるのか？それを学ぶための第一歩として、2020年3月25日、IMADRは『AIと差別』のシンポジウムを開催した。このブックレットはシンポジウムをほぼ全編書き起こしたものである。古くて新しい「差別」と「AI」がどうつながるのか、本書がそれを知る手がかりになればうれしい。
発行：2020年7月
価格：1,000 円
先住民族の多くの言語が危機に瀕していることを鑑み、国連は2019年を「先住民族の言語の国際年」と定め、先住民族の言語や文化の継続性を再確認するために様々な取り組みを行っています。世界での言語復興のための取り組み、アイヌ語や琉球諸語の保全の取り組みと課題点を網羅した、研究者や現場で言語復興に取り組む方がたによる最新の報告です。
発行：2019年9月
価格：1200 円
今や、人権遵守は企業活動の重要な一要素となっています。ビジネスの世界においてグローバル化が進む中、インドでは労働者の権利が守られないまま女性や子どもが労働力として搾取されています。本書は企業の活動が人権に与えるインパクトに関して最前線で取り組んでいるNGOおよび研究者によるもっともアップデートな報告です。
発行：2017年9月
価格：1,000 円
日本と沖縄。なんでこんなに遠いのか。歴史をひもとき、世界の潮流にふれ「常識」の枠をこえて公正な社会創りへの道を問う。沖縄からの声に対する本土からの応答も試み、国連が沖縄に関して言及している資料も掲載。
発行：2016年4月
価格：1,000 円
インドで歴史的なカースト差別と社会的排除をうけてきたダリットのコミュニティは、インド人口の16％、約2億人を占めている。本書では、経済成長と民営化により民間部門が急速に拡大したインドにおけるダリットの経済的権利の確立と包摂に向けた課題と、民間部門における積極的差別是正政策の可能性について、ダリットの活動家と研究者が考察を行い、類似した形態の差別である日本の部落差別による問題において、雇用や教育の側面より部落解放運動や自治体・企業などがどのように取り組んできたのかを、現代的かつ国際的な視点より考察を行う。
発行：2012年9月
価格：1,200 円
「平和への権利」とは何か？現在国連では「平和への権利」に関する宣言の採択に向けた議論がすすんでいます。本書はその歴史的背景と意義を知るための必読の一冊です。 国際市民社会で「平和への権利」についての議論に関わってきた4人の研究者と、私たちIMADRの活動のテーマである人権、差別の諸問題に取り組む活動家による論考は、「平和への権利」について、そして平和に生きる権利の実現を妨げるものは何かについて考える糸口を提示してくれます。
価格：1,200 円
20数年続く民族紛争がマイノリティの人権に重大な影響を及ぼしてきたスリランカ。その現実を知り、屈指の援助国・日本の政府と市民の役割を考えるための書籍です。現地からの書き下ろし原稿や最新の資料、図表や写真も多数掲載しています。
価格：1,000 円
―さまざまな実態と解決への道筋
人身売買を生み出す構造と現実に迫るべく、最前線で活躍する講師陣による連続講座をまとめた一書です。国際斡旋結婚、外国人研修制度、看護士・介護福祉士受け入れの現実にも切り込み、日本社会とのつながり、問題解決にむけての道筋をさぐります。キーワード解説や講師お勧め書籍も収録しています。
価格：1,200 円
―日本・韓国・フィリピンの経験から
「テロとの戦い」「国際犯罪組織の撲滅」のかけ声のもと、治安強化と監視の波が世界規模で広がっています。そのようななか、マジョリティ市民の安全を守る名目で、マイノリティが平和的に安全に生活する権利が脅かされています。この構造を克服し、マイノリティとマジョリティ市民が連帯して共通の安全を求めていくために何をすべきか。本書はその答えを探るべくなされた、日本・韓国・フィリピン3カ国の国際比較研究です。
価格：1,200 円
―日本における多文化共生社会の実現にむけて
日本におけるマイノリティの声や、マイノリティとマジョリティが共に生きる日本社会を考える人権活動家・研究者による座談会録などを掲載しています。資料編では国連のマイノリティ権利宣言やその逐条解説などを収録しています。
価格：1,000 円
―地域住民のチャレンジ
マイノリティをはじめとした人びとに対する人権擁護政策を地域レベルで推進させるため、アメリカのNGOと行政と企業がどのようなパートナーシップを形成し、「人権のまちづくり」を推進しているか、その取り組みを紹介しています。
価格：1,000 円
