―日本における多文化共生社会の実現にむけて
日本におけるマイノリティの声や、マイノリティとマジョリティが共に生きる日本社会を考える人権活動家・研究者による座談会録などを掲載しています。資料編では国連のマイノリティ権利宣言やその逐条解説などを収録しています。
発行：2004年3月
価格：1,000 円
―地域住民のチャレンジ
マイノリティをはじめとした人びとに対する人権擁護政策を地域レベルで推進させるため、アメリカのNGOと行政と企業がどのようなパートナーシップを形成し、「人権のまちづくり」を推進しているか、その取り組みを紹介しています。
発行：2000年4月
価格：1,000 円
―国連審査とNGOの取り組み
2010年2月、人種差別撤廃委員会が行なった日本報告書の審査の全容を収録しています。とくに委員会の質問と日本政府代表の答弁からなる6時間の審議録は、国際人権基準について国連と日本政府の見解の相違を浮き彫りにしています。
発行：2010年9月
価格：2,300 円
日本政府は2008年、アイヌ民族を日本の先住民族と認め、アイヌ政策に関する有識者懇談会を設置、翌年7月に報告書が提出されました。本書には権利回復運動の現場から寄せられた論考に加え、国連宣言、国連人権文書におけるアイヌ民族に関する記述の抜粋、重要な関連法、上記懇談会の報告書全文を収録しています。
発行：2009年9月
価格：1,900 円
―NGOから見た普遍的定期審査
国連人権理事会に新設された「普遍的定期審査」（UPR）制度のもとで、2008年に日本の人権状況が初めて審査されました。NGOの視点からこの制度を分析し、審査の流れを追い、その過程へのNGOの効果的なかかわりのあり方を探ります。
価格：2,000 円
―アイヌ女性・部落女性・在日朝鮮人女性によるアンケート調査報告と提言
マイノリティ女性が自分たちが抱える問題解決にむけて、教育・仕事・社会福祉・健康・暴力の分野で共通設問を設定し、はじめての調査を実施しました。本書にはその報告と提言のほか、女性たちの声も収録しています。
価格：2,200 円
―人種主義・人種差別等に関する国連特別報告者の日本公式訪問報告書を受けて
国連の人種主義・人種差別等に関するディエン特別報告者の日本公式訪問報告書を受け、日本における人種差別を社会的・歴史的背景をふまえて再考することを試みた一冊です。人種差別に関する世界的情勢に加え、国内の当事者による主張や国連機関による分析・評価などを収録しています。
価格：2,000 円
「人身売買の被害者の人権」という視点から、問題解決につながる道筋をつけるべく編集した１冊です。人身売買を生み出す原因や、日本における実態、現在の法的、行政的制度・計画の問題点、人身売買撤廃と被害者の救済・保護についての論考や豊富な資料を掲載しています。
価格：1,900 円
「人権侵害救済法」（仮称）法案要綱・試案および同補強案の背景にある視点や取り組みの経緯、地方自治体の取り組みや国際的な情勢などを紹介。関連文書や国内外の動向を含む資料も豊富に掲載しています。
価格：2,000 円
―女性差別撤廃委員会日本報告書審査を通して
女性差別撤廃委員会日本報告書審査を通して、欠落していたマイノリティ女性の視点と政策は、重要課題となりました。審査を活用したマイノリティ女性の取り組み・主張、マイノリティ女性に対する複合差別が国際舞台でどう扱われてきたかなど重要資料20点を収録しています。
価格：2,200 円
―人種差別撤廃委員会第1・2回日本政府報告書審査の全記録とNGOの取り組み
2001年3月にジュネーブで行われた人種差別撤廃条約の日本政府報告書初審査の全審議録、政府追加回答文書、人種差別撤廃委員会最終所見、同解説を収録しています。審査に向けた政府報告書、NGOレポート、審査事前事後のNGOの取り組みを含め、実践に必須の情報満載、充実の一書です。
価格：2,600 円
―グローバリゼーションとマイノリティーの人権
2001年の「反人種主義・差別撤廃世界会議」に向けて、世界の差別の実態を明らかにし、グローバリゼーションがマイノリティの人権におよぼす影響とそれに対する闘いについて考察したものです。
価格：2,000 円
