沖縄に集会の自由を！ 国連で訴える
2016年4月、デビッド・ケイ意見と表現の自由の権利の促進と保護に関する国連特別報告者が日本を公式訪問した。その訪問に関する報告書が2017年の国連第35会期人権理事会に提出された機会を捉えて、“沖縄における表現の自由”に関するサイドイベントが同会場で開催され、沖縄から山城博治氏を含む３人とデビッド・ケイ氏が招かれた。イベントでは、沖縄において表現の自由が難しい状況におかれていること、そして抗議や集会の自由が保障される必要性が確認された。
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http://imadr.net/hrc35sideevent_report_2017/
CERDメンバーの半数が改選される
6月22日、人種差別撤廃条約（ICERD）の締約国が人種差別撤廃委員会の半数にあたる9人の委員の改選投票を行い、15人の立候補者のなかから5人の新人が選ばれ、4人が再選を果たした。新人には、日本の洪恵子氏、韓国の鄭鎮星氏、ハンガリーのリタ・イザック・ヌディアエ氏、コートジボワールのバカリ・シディキ・ディアバイ氏、そしてブラジルのシルヴィオ・ホセ・Ａ・Ｅ・シルヴァ氏である。選挙期間中IMADRはマイノリティ・ライツ・グループなどの国際NGOと共同で、立候補者に選挙に出た動機や委員になった場合の抱負を尋ねるアンケート調査を行い、ウェブ上で公開した。
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拡大するポピュリズムと人権の挑戦
IMADRの国際理事であるテオ・ヴァン・ボーベンとマイケル・Ｏ・シャープは、ヨーロッパおよびアメリカにおけるポピュリズムの拡大と、それが人権、民主主義および法の支配に及ぼす影響について分析を行い、レポートにまとめた。
ＵＰＲはダリット女性と部落女性に対する複合的差別の問題をとりあげるべき
人種差別と女性・少女に対する差別の交差する状況における複合差別と暴力に関するレポートが初めて国連人権理事会に提出された機会を捉え、ＩＭＡＤＲは第3期のＵＰＲ（普遍的定期審査）においてダリットと部落女性の状況をとりあげるよう第35会期人権理事会で口頭声明を発表した。
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政府は人権活動家のネガティブキャンペーンを止めるべき
IMADRは人種差別特別報告者が国連総会に出す「対テロ政策において人種差別と外国人嫌悪をなくす」と題した報告書に、政府による市民社会組織のネガティブキャンペーンの問題をとりあげるよう提案した。
CERD国別審査のフォローアップ勧告に使えるNGOフォーマット
IMADRとUS人権ネットワーク（USHRN）は市民社会組織がCERD審査のフォローアップ情報を作成する上で助けになるテンプレートを作った。英語に加え、スペイン語とイタリア語版もある。
テンプレートはこちら
