マイノリティをはじめとした人びとに対する人権擁護政策を地域レベルで推進させるため、アメリカのNGOと行政と企業がどのようなパートナーシップを形成し、「人権のまちづくり」を推進しているか、その取り組みを紹介しています。
目次
- 発刊にあたって
- アメリカのNPOとまちづくり 柏木宏
- マイノリティとまちづくり セルウィン・ホワイトヘッド
ニューヨークのまちづくり
- 人権侵害に対応する機関 ニューヨーク市人権委員会
- マイノリティへの事業を支援 ニューヨーク市小規模事業育成部
- 住民と市行政のパイプ役 ブルックリン区第3コミュニティ・ボード
- 地域の改善のための複合的なサービス事業 ベッドフォード・スタイバサント再生法人
- コミュニティの再建 バナナケリー・コミュニティ改善協会
サンフランシスコのまちづくり
- ベイエリアを活性化させるコミュニティ財団 サンフランシスコ財団
- 障がい者のためのビジネスを展開 ルビコン・プログラム公社
- 企業に対する差別解消の取り組み グリーンライニング研究所
オークランドのまちづくり
- 地域に根ざした政府 オークランド地域経済開発局
- 経済的なインフラを整備するコミュニティ開発銀行 湾岸コミュニティ銀行
- 先住民族のための支援活動 インディアン・ネイションズ連合コミュニティ開発法人
- 低家賃住宅の建設 オークランド地域住宅法人
- オークランドのその他の建物・施設・企業
サクラメントのまちづくり
- 農村地域での低所得者向け住宅事業 農村地域開発支援法人、 カリフォルニア農村地域住宅法人
日米のマイノリティとまちづくり
- 人権行政の確立に向けて 西島藤彦
- お互いを認めるせせらぎ遊園のまちづくり 山田禎夫
- アメリカにおける地域開発の流れ ロバート・オギルビィ
- 地域開発と施策の関係 マービー・ブラウン
- 誰にとっての地域開発か ヘンリー・イズミザキ
資料 米国および日本での視察・交流スケジュール