特集：ビジネスと人権・マイノリティの人権に光を

2023年７月24日から８月４日まで訪日調査をした国連ビジネスと人権作業部会の日本報告書が、人権理事会第56会期（2024年６月18日～７月12日）に提出された。６月27日には、作業部会の議長がビジネスの現場に根深いジェンダー規範が存在し、マイノリティが差別やハラスメントを経験している、独立した国内人権機関の設置が急がれると述べた。報告書の一部を以下に紹介する。特集では、訪日調査に参加した方々に、被差別部落、アイヌ民族、沖縄のPFAS（有機フッ素化合物）、移民労働者の視点から寄稿をいただいた。

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IMADR通信219号 INDEX

特集：ビジネスと人権・マイノリティの人権に光を

・国連ビジネスと人権作業部会日本訪問報告＜部分訳・抄訳＞
・ネット社会における部落差別
・アイヌ民族をめぐる人権課題
・沖縄における基地とPFAS汚染
・移民労働と技能実習制度の問

◦学校現場から差別をなくす
◦第５回世界ダリット会議に参加して
◦フランスの今 ─移民反対の背景
◦交差性とフェミニズム─人権活動家に聞く・沖縄
◦日本の人権これでよいの？　国連審査から見る
◦報告　IMADR 第36回総会・記念講演を開催
◦ジュネーブ便り 国連人権高等弁務官によるミャンマー報告
◦NGOが出したブックレットの紹介
◦IMADRからのお知らせ

発行：2024年8月9日