■女性差別撤廃委員会（CEDAW) ペルーの強制不妊手術が女性の権利を侵害と判断 （10月30日）
CEDAWは、ペルー政府が1990年代に行なった強制不妊手術が、先住民、農村部、経済的に恵まれない女性に対する性差別的暴力および複合差別にあたるとする決定を公表しました。「CEDAWは本日、ペルー政府による国家主導の避妊政策の一環として1996年から1997年の間に強制的に不妊手術を施された5人の被害者による共同の申し立てを審査した結果、決定を発表した。レティシア・ボニファス委員は、『被害者たちは、適切な設備や訓練を受けたスタッフのいないクリニックで、強制、圧力、あるいは欺瞞によって不妊手術を強いられたという一貫したパターンを説明しました。これらの被害者たちはインフォームドコンセントなしに手術を受けさせられ、その中には特に遠隔地出身者でスペイン語を読んだり話したりできない人々、あるいは手術の性質を十分に理解できない人々もいました』と述べました。」
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Peru: Fujimori government’s forced sterilisation policy violated women’s rights, UNcommittee says in landmark ruling
■アフガニスタン：人権ベースの行動計画の必要性 （11月１日）
国連総会に提出した レポート の中で、アフガニスタンの人権状況に関する国連特別報告者であるリチャード・ベネットは、世代を跨いで影響を及ぼす「ジェンダー・アパルトヘイト」を含む、悪化している人権状況に関して詳述し、「国際社会の強力で結束した対応がないことが、タリバンをつけあがらせている」と述べました。また、「ジェンダー・アパルトヘイト」に関する女性差別撤廃委員会と人権高等弁務官の発表を歓迎し、各国に対しこの用語を成文化するよう繰り返し求めました。さらに、市民空間の縮小、マイノリティの状況、ジャーナリスト、前政権および治安当局者、裁判官、弁護士、体罰や死刑執行、性的暴力に関して深い懸念を表明し、「正義、平等、法の支配は体系的に無視されている」と述べました。タリバンに対し差別的で抑圧的な政策を撤回し、権利を回復させるよう求める一方、国際社会に対し、平和的でインクルーシブで、権利が尊重された社会づくりを目的とした戦略の中に、アフガニスタンの人びとを支援するための国家による実践的な行動を組み込んだ「あらゆる手段によるアプローチ」をとるよう求めました。
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翻訳・抄訳：反差別国際運動（IMADR)
