リバティおおさかの裁判闘争と自主運営に支援を!!

朝治 武(あさじたけし)

大阪人権博物館館長

 

2015年7月23日、橋下徹大阪市長は日本で唯一の“人権に関する総合博物館”である大阪人権博物館(リバティおおさか)を運営する公益財団法人大阪人権博物館を提訴した。その趣旨は、①リバティおおさかの建物を取り壊し、使用している大阪市有地を明け渡すこと、②2015年4月1日から市有地の明け渡しまで一カ月あたり約250万円を支払うこと、というものである。これは地方自治体である大阪市が自らも出資した財団を提訴するという、全国的にも稀にみる不当かつ理不尽な行為である。

現在まで大阪地方裁判所で三回の口頭弁論が開かれたが、2015年10月2日の第一回口頭弁論では、異例にも財団理事長が被告代表意見陳述をおこなった。そこでは、①建物の取り壊しと市有地の明け渡しはリバティおおさかの廃館を意図したものである、②市有地は地元の部落住民が部落差別の撤廃と教育の向上のために寄贈したという歴史的経緯を無視したものである、③リバティおおさかの意義と役割を否定するだけでなく大阪市が進めてきた人権行政の責任を放棄したものであると指摘し、この裁判で問われるべきは人権行政を推進する責任を負っている原告の大阪市であることも強調した。

財団は官民一体の協力によって1982年12月に設立され、リバティおおさかは1985年12月に大阪人権歴史資料館として開館した。1995年12月に展示をリニューアルし、大阪人権博物館と改称した。さらに2005年12月には、人権尊重の二一世紀に対応するため展示を再びリニューアルした。リバティおおさかは差別撤廃と人権確立に大きな役割を果たし、開館から30周年で総来館者数は約150万人を数え、国内外から高い評価を受けている。

このようなリバティおおさかの意義と役割を尊重して、開館当初から大阪府と大阪市は運営費の大半を占める補助金を支出してきた。しかし、大阪維新の会を率いる橋下徹氏が大阪府政と大阪市政を担うようになると、人権行政は大きく後退していった。とくに2012年4月には橋下市長が松井一郎大阪府知事とともにリバティおおさかを視察し、自らが大阪府知事在任時に承認した展示に対して、「私の価値観に合わない」と否定し、2013年4月から補助金を全面的に停止した。また大阪市は2014年11月には市有地の使用料を要求し、財団がくり返し話し合いを求めたものの全く応じることなく、強引に提訴するという暴挙に出たのである。

そこでリバティおおさかは、2013年4月から新たに賛助会費(サポーター)と寄付金(スポンサー)を募り、困難な自主運営の道を歩むことになった。また30年間で培われたネットワークを駆使して、共催を中心とした質の高い展示を開催させている。まさにリバティおおさかはきわめて厳しい状況におかれているが、多方面からの協力と支援を得ることによって事業と運営を継続させている。

今日、日本政治の極端な右傾化と軍事大国化に伴って偏狭なナショナリズムと差別排外主義が横行し、またグローバル化を背景とした新自由主義政策によって格差社会と社会的排除も進行し、日本の差別と人権をめぐってはきわめて厳しい状況にある。このような状況のもとで、差別撤廃と人権確立という目的を掲げたリバティおおさかの意義と役割は、ますます大きく重要である。リバティおおさかの裁判闘争と自主運営のため、なお一層の支援をお願いする次第である。

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