小松 泰介（こまつたいすけ）
IMADRジュネーブ事務所 国連アドボカシー担当
2016年は国連人種差別撤廃委員会（CERD）にとって節目の年である。本号で報告したように人種差別撤廃条約の50周年であり、今までの振り返りと進歩が求められる年になりそうである。この重要な年に際し、委員会自体も大きく変化している。これまで長年委員を務めてきた顔ぶれが委員会を離れることになった。名前を列挙すると、ルーマニアのディアコヌ委員、中華人民共和国（中国）のフアン委員、南アフリカ共和国のジャヌアリー・バーディル委員、インドのラヒリ委員、アメリカ合衆国のバスケス委員。これらの委員が任期を終え、委員会を去ることになった。
退任する委員
ディアコヌ委員は元外交官であり、現在はブカレストのスピル・ハレット大学の教授である。20年以上CERDの委員を務めた古株である。元外交官という経歴に似つかわず、審査においては政府に対して単刀直入な質問をするのが特徴的だった。国際法の専門家であり、差別禁止法やヘイトスピーチ規制の必要性を強く訴えてきた委員である。ヨーロッパのロマの多くがルーツを持つか今も居住するルーマニアの出身であることからも、ロマに対する差別とその問題の根深さに精通していた。同委員はNGOにとてもフレンドリーであり、それは2014年の日本政府の定期報告書審査でも同様だった。日本審査においては、国内法における人種差別の定義と差別禁止法、ヘイトスピーチ規制、アイヌの言語と文化の保護、琉球・沖縄の独自性、移住者の人権の保障、国内人権機関の設置および部落差別について国内の状況をよく反映した質問をしていた。
ジャヌアリー・バーディル委員はスイス大使を務めたこともある元外交官で、10年以上の経験があるベテラン委員である。アフリカ系住民に対する差別や、先住民族女性およびマイノリティ女性に対する複合差別に関心があった。審査において発言する頻度は多くなかったものの、分かりやすい言葉を使った質問で政府と対話をする印象が強かった。また、彼女はCERD特有のシステムである「早期警戒措置・緊急手続き」の発展に尽力している。このシステムは過去の大量虐殺などを国際社会が防ぐことができなかった反省から生まれたもので、人種差別撤廃条約で規定されたコミュニティに対する大規模な人権侵害が危惧される場合に、その防止を目的にCERDが政府や国連機関に警鐘を鳴らすことができる手続きである。彼女もまたNGOにフレンドリーで、筆者に対してもいつも笑顔で挨拶をしてくれていた。日本審査では外国人の公務への採用や外国人嫌悪といった日本に居住する外国人や在日コリアンへの人権侵害を懸念していた。
バスケス委員はジョージタウン大学の法学部の教授であり、ハーバード大学の客員教授でもある。CERDの委員を務めたのは2012年からの1期のみのため、他の委員と比べると期間は短いものの、人種差別撤廃条約との整合性といった国内法の深い分析を通した鋭い質問を行ない、法律分野における専門性の高さによる存在感は非常に大きかった。アメリカ合衆国は表現の自由に対していかなる規制も行なわないという精神だが、反対にバスケス委員は委員の中でも率先してヘイトスピーチ規制の必要性を強調してきた。また、法律分野以外にも人権活動家の保護や先住民族の権利、ヘイトクライムの処罰、民主的統治について関心があった。また、マイノリティに属するレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー（LGBT）について質問をする数少ない委員の一人だった。日本審査においては、開口一番にヘイトスピーチの街宣デモに触れ、そのようなスピーチは「制御すべき差し迫った暴力の脅し」であるとはっきりと指摘していた。日本に対し、法律によるヘイトスピーチ規制に加え、その他の分野でも取り組むよう求めると共に、規制法がマイノリティなど弱い立場にある人びとに対し乱用されることのないよう求めていた。
中国のフアン委員はウィーンの国連代表も務めたこともある元外交官である。審査で発言することは少なかったものの、審査会場には誰よりも早く来てNGOや筆者とよく談笑していた。日本審査においては、植民地思想に基づくヘイトスピーチや歴史否定を懸念し、そのような憎悪発言の被害者が救済されないことを指摘していた。また、関東大震災発生時における朝鮮人と中国人の虐殺に対する再調査の可能性も質問した。さらに、「慰安婦」制度の被害者に対して続く人権侵害について強く非難し、国連条約機関からの勧告を実施するよう日本に求めていた。
インドのラヒリ委員も元外交官であり、2008年からCERDの委員を務めた。残念ながら筆者がジュネーブに赴任した時期から体調を崩されており、2015年には体調不良により一度も審査に参加されていなかった。日本審査においては、マイノリティの権利保障の遅れに触れ、ヘイトスピーチの深刻さに驚きを示していた。その上で、パリ原則に従った国内人権機関の設置の必要性を強調していた。
新任の委員
これまで長年委員会をけん引してきたこれらの委員を失うことはCERDにとって大きな損失である。NGOにとっても、常に政府に対して鋭い質問を投げかけるディアコヌ委員や、法律における深い考察力のあるバスケス委員、被差別コミュニティの視点を持ったジャヌアリー・バーディル委員らがいなくなることは痛手である。しかし、新たな委員も同じくらい、もしくはそれ以上の活躍が期待される顔ぶれである。
中国のリ委員は現職のサモア大使であり、コロンビア大学の法科大学院を卒業している。これまで人権分野における経歴はないものの、国際法の専門家としての貢献が期待されている。
スペインのマルグアン委員は政府機関である「人種主義・外国人嫌悪監視センター」の所長を5年間務めた人種差別問題の専門家である。現在の本職はNGO代表であることから、NGOに対してもフレンドリーであることが予想される。
アメリカ合衆国のマクドゥーガル委員はフォードハム大学法科大学院の研究者であるが、アフリカ系女性の弁護士として長年アメリカ国内における人種差別の問題に取り組んできた人物である。さらに、最初のマイノリティ問題に関する国連特別報告者（当時の名称は独立専門家）であり、1998年から3年間CERDの委員も務めている。昨年11月の人種差別撤廃条約50周年記念イベントの際にお話しする機会があったが、フレンドリーかつエネルギー溢れる方であり、CERDでの活躍が大いに期待される。
モーリタニアのモハメド委員は、政府の法務長官である。モーリタニアには社会階層システムによる差別が存在し、2015年に奴隷禁止法が制定されたものの未だに階層システムにおいて奴隷として扱われる人びとが存在する。そのような職業と世系に基づく差別が存在する国の出身として、この独特の形態の差別について委員会で取り組んでほしい。
ジャマイカのシェパード委員は西インド諸島大学の歴史学の教授で、アフリカ系の人びとに関する国連専門家作業部会のメンバーである。これまでCERDにはアフリカ系の人びとに対する差別についての専門家はコロンビアのムリオ・マルティネス委員だけであったが、シェパード委員が加わることによってこの問題に対する委員会の専門性の向上が期待できる。また、「アフリカ系の人びとのための国際の10年」が2015年から始まっていることからも、委員会がよりこの問題に取り組むことは重要である。
最後に、新たな委員のうちマルグアン委員を除いた4人は女性である。これによってこれまで委員会の男女比が15対3だったのが、11対7となる。まだ半々ではないが、複合差別に取り組むべき委員会自体のジェンダーバランスが向上したことは大きな前進である。
