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国連人権制度の活用と国内法制度の改善

 

IMADR - 国連の協議資格をもつNGOとして活動


IMADRは1993年、日本に基盤をもつ人権NGOとしては初めて国連との協議資格を取得しました。それ以降、ジュネーブに事務所を置き、協議資格をもつNGOとして、国連人権理事会を含む人権諸機関による会合で意見表明を行い、働きかけをしています。被差別マイノリティに対する差別の撤廃や、権利の確立に関する具体的な課題を国連の協議にもちこみ、国連による決定や勧告がだされ、課題が国内において改善されることを目指しています。また、マイノリティが国連の人権制度を活用するための情報発信の取り組みに努めています。
国連の主要な人権機関の一覧

 

国連人権理事会


human rights2006年、国連人権理事会が新しく発足しました。人権理事会は国連総会で選出される47の理事国により構成されており、少なくとも年3回(通常3月、6月、9月)、延べ10週間以上をかけて会合が開かれます。IMADRは人権理事会で開催される会議に傍聴参加をし、必要に応じてIMADRの活動テーマに関する具体的な人権課題について、書面あるいは口頭による声明を発表しています。また、人権理事会の会場においてサイドイベントを開催しています。こうしたNGOの介入は、政府代表が中心になって議論が進められる場において、市民社会の声を反映させる重要な手段となっています。
国連人権理事会略図
特別手続き一覧

 

普遍的定期審査(UPR)


国連人権理事会の新しい機能として普遍的定期審査(UPR)があります。これは全国連加盟193ヶ国の人権実施状況を、加盟国間で審査をして勧告を出すという方式をとるものです。IMADRは日本のUPR審査において、他のNGOと協力しながら情報提供や提言活動を行いました。IMADRは今後も日本の審査に参加していきます。

  • 第2回UPR日本政府報告書(2012年)
  • 第2回UPR結果(2012年)
  • UPR日本審査において提示された勧告にする対日本政府の回答
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    国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)


    1993年の国連総会で設立が決定された国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、人権の普遍的保護と人権基準の普遍的実施に資することをその目的としています。ジュネーブに本部を置き、約1000人の職員が働いています。その中心者である国連人権高等弁務官には、現在ヨルダン出身のザイド・フセインさんが就いています。

    OHCHRは国連人権理事会の事務局を果たしています。また、人権理事会の諮問機関である専門家助言機関や、さまざまな作業部会の事務局として活動しています。その他にも、人権理事会が任命した国別およびテーマ別特別報告者の業務支援を行っています。IMADRはこれまで、日本に公式訪問した人種差別、人身売買、移住者の人権などの特別報告者の調査にNGOの立場より協力してきました。

     

    国連人権条約および条約機関


    国連にある32の主要な人権条約と選択議定書のうち、日本は10の条約と3つの選択議定書を批准しています。これら条約にはその条約の履行を監視する委員会(条約機関)が設置されています。各条約機関は、締約国の定期報告書の審査や、条約の個別課題に関する一般的勧告の作成や、個人通報制度のもとで個人から通報された申し立ての処理などを行ないます。国際人権条約の詳細については、以下をご覧ください。

  • 国連が中心となって作成した人権関係諸条約一覧
  • 国際人権条約の概要一覧
  • 国際人権条約の機能一覧
  • IMADRが参加してきた日本の報告書審査

  • あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約(人種差別撤廃条約)
  • 市民的および政治的権利に関する国際規約(自由権規約)
  • 経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約(社会権規約)
  • あらゆる形態の女性差別の撤廃にむけた条約(女性差別撤廃条約)
  • 審査の後に、各条約機関は総括所見を作成して、審査された国の政府に送付します。総括所見には審査の協議に基づいて出された勧告が含まれており、政府はそれら勧告を尊重して実施するよう求められています。そのため、NGOにとって非常に重要になのは委員会から出される勧告の内容であり、それらを活用した政策提言やメディアなどを通した広報活動により、国内において勧告の実施を促すことです。IMADRは条約機関が出した勧告をもとに、国内のマイノリティ当事者のNGOや人権NGOと協力しながら、個別の課題に関する政府交渉を行なっています。

     

    国内法制度の改善-人権制度確立にむけて-


    これら条約機関は、これまで繰り返し日本政府に、国内人権機関の設置とそれに伴う差別禁止法の制定、そして個人通報制度の確立を促す勧告を行ってきました。
    国連人権条約機関から日本への総括所見・勧告はこちら(外務省)

  • 急がれる国内人権機関の設置
    現在世界では、120ヶ国以上で国内人権機関が設立されています。そのうち、1993年12月に国連総会で採択された国内人権機関の地位に関する原則(通称パリ原則)に則って、国家から独立した国内人権機関を設立している国は、現在91ヶ国にのぼります。国内人権機関の主たる任務は、国内の人権政策の提言、人権に関する相談と救済、人権に関する情報収集と発信、人権教育、そして国連人権諸機関との協力です。とりわけ日本では、人権侵害や差別を受けた個人に対する相談、調査、救済を保障する制度がなく、被害者の尊厳回復および救済は放置されたままになっています。国内人権機関は国内における国際人権基準の実施のために、政府に対して提言を行なったり、条約機関の条約審査において国内人権機関として情報提供などを通して参加をすることが求められています。日本においてこれら機能を果たす独立した国内人権機関の設置と差別禁止法の制定は、喫緊の課題です。
    パリ原則に則った国内人権機関の設置を求める要請書はこちら
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