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先住民族の権利確立


先住民族の権利に関する国連宣言


世界中で様々な形で、先住民族の生存と権利が侵害されているなか、世界各地に暮らす先住民族は、立ち上がり声をあげ、先住民族の権利をまもるための国連宣言が採択されるよう、20年以上に渡る闘いをつづけてきました。その結果ついに、2007年9月13日に国連総会で、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されました。宣言は、広範囲にわたる先住民族の権利を規定する画期的な国連文書です。その内容として、先住民族の自己決定権、平和的生存権、知的所有・財産権、文化権、返還・賠償・補償権、教育権、メディア・情報権、経済権、発展の権利、医療・健康権、土地権、資源権、国際協力を受ける権利、越境権などが含まれています。

国連は1994年12月から10年間を「世界の先住民の国際10年」と定め、さらに2005年から2014年までを「第2次世界の先住民の国際10年」と定め、様々な取り組みを行なっています。また、国連には、先住民族に関する任務を担う機関が以下の通り3つあります。これも先住民族や多くのNGO等が国連や各国政府に働きかけによって勝ち取られたものといえるでしょう。

1. 先住民族問題に関する常設フォーラム(PFII)
2. 先住民族の権利に関する特別報告者
3. 先住民族の権利に関する専門家機構(EMRIP)


IMADRの活動


IMADRは、ジュネーブ事務所を通して、先住民族の権利の保護・確立・促進に関する国連の動きを注視し、提言活動を行なってきました。90年代は北米の先住民族、フィリピンの先住民族と連携した取り組みを行ない、日米の先住民族の交流も行なってきました。また、98年から2006年まで、グァテマラのマヤ先住民族の教育プロジェクトや、ラジオ(開設)プロジェクトを行なってきました。

1.マプーチェの人びとと共に
アルゼンチンに拠点を置くIMADRラテンアメリカベースでは、90年代から現在に至るまで、南米の先住民族であるマプーチェの人びとの権利確立にむけた様々な取り組みを行なっています。マプーチェの人びとの土地権等、様々な権利侵害をめぐり、長年に渡って紛争が続いています。こうした紛争や暴力を分析し、より建設的な紛争解決方法を構築することを目的とした提言活動、法的支援を行なうとともに、マプーチェの人びととワークショップ等を開催しています。それらを通じて、先住民族の人びとが自らのエンパワメントへの道を切り拓き、より建設的な紛争解決方法を見出す基盤を強化しています。

2.アイヌ、琉球・沖縄の人びとと共に
IMADRでは、設立時から役員として参画している北海道アイヌ協会と連携し、アイヌ民族の先住民族としての権利の確立を政府に求めてきました。先住民族に関する国連宣言の採択(2007年)が追い風となり、2008年の6月に衆参両議院で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全員一致で採択されました。同月、政府は官房長官談話によって、ようやくアイヌ民族を日本の先住民族と認め、有識者懇談会の設置等をへて、2010年にアイヌ総合政策室を内閣官房に設置し、政策の検討を行なっています。しかし、それらの施策だけでは十分ではないため、立法措置に基づく総合的施策の確立にむけて、アイヌ民族の取り組みに連携し、協力し、共同行動に参加しています。

また、人種差別撤廃NGOネットワークの活動を通して、アイヌ民族の人びとや、琉球・沖縄の人びともともに活動を展開しています。沖縄人権協会の他、自らを「先住民族」として権利回復を主張してきた琉球弧の先住民族会とともに、国連での提言活動や政府への要請等を行なっています。詳細は、人種差別撤廃の頁をご覧ください。

 

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