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人種差別撤廃

人種差別とは


”人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するもの”
人種差別撤廃条約 第1条

 

見えなくされた日本の人種差別


日本には人種差別があり、その対象は、部落、アイヌ、琉球・沖縄の人びと、朝鮮半島および中国など日本の旧植民地出身者とその子孫、そして日本にきた外国人・移住労働者など幅広く存在します。

1995年に人種差別撤廃条約を批准しましたが、2016年現在も、条約を国内で実施するために必要な差別禁止法の制定や人種差別の被害者を救済する制度の設置など、基本的な条件の整備をまだ行なっていません。さらに部落、琉球・沖縄の人びとについて条約は適用されないという立場を貫いています。
人種差別撤廃委員会 日本報告審査総括所見(2014)

 

人種差別撤廃に向けたIMADRの活動


国連の活用

  • 国連人種差別特別報告者の報告
    日本の人種差別の問題を歴史や文化の視点からも捉え、示唆に富む提言活動
  • 人種差別撤廃委員会(CERD)の活用
    CERDによる日本審査の総括所見で人種差別の撤廃に向けた政府への勧告
  • その他の国連人権機関の活用
    2001年、南アフリカのダーバンで反人種主義世界会議が開かれ、ダーバン宣言と行動計画が採択されました。その他、国連には人種差別を扱うさまざまな機関や制度があります。

人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)
国連特別報告者の報告をふまえ、日本の政策に報告の勧告が反映されることを求めるために、2007年2月マイノリティ当事者を中心にERDネットが結成されました。ERDネットは国連審査への関与、日本政府との交渉、集会や学習会の開催、情報交換などを行なっています。
ERDネット概要・構成団体

司法における人種主義 狭山裁判の再審を求める
1963年5月、埼玉県狭山市で起きた女子高校生殺害事件で、被差別部落の石川一雄さんが差別・偏見にもとづく捜査により逮捕されました。1977年の無期懲役判決確定後、えん罪を立証する数々の証拠が明らかになりましたが、再審の扉はまだ開かれていません。こうしたプロセスにおいて、証拠開示や取り調べの可視化の不在など裁判手続き上の深刻な欠陥が浮き彫りになってきました。人種差別撤廃委員会(CERD)はこのような事態に対して、“刑事司法手続きにおける人種差別の防止”に関する一般的勧告31を出しています。

 

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