2016.02.17

【CEDAWジュネーブ速報】

国連女性差別撤廃委員会による日本審査が、2/16よりジュネーブで始まりました。

マイノリティ女性として、日本から部落・アイヌ・在日コリアンの女性が
参加しています。
現地から、マイノリティ女性に関する議論をお届けします。

国連の女性差別撤廃委員会の日本審査は、政府による報告から始まりました。
日本政府は、第4次男女共同参画計画の策定において、
市民社会との対話を重視したと報告。
しかしながら、部落・在日コリアン・アイヌ等のマイノリティ女性問題には
触れませんでした。

 

CEDAWから日本政府に対する質問、懸念
・女性差別撤廃条約が日本の司法において適用されていない
・人権機関の設置がなされていないことを懸念
・条約における女性差別の定義を、国内法に適用した法を採択する
意思があるか質問
・選択議定書の批准を促す
・日本の民族マイノリティ女性は、不利益を被っていると指摘
・マイノリティ女性、特にアイヌ女性に対する政策の有無を質問
・在日コリアン女性に対するヘイトスピーチに関して、
人種差別禁止基本法案についての情報を求める
・ヘイトスピーチの被害者が安心して苦情を届けられる公的機関が必要と強調
・アイヌ女性やマイノリティ女性に対する暴力を懸念
・婚姻を利用した外国人女性の人身売買、技能実習生制度下での
強制労働を懸念、改善を提案

質問に対する政府の回答
・人権機関の設置は検討中
・警察官や裁判官などに国際人権条約に基づくジェンダー教育を実施中
・第3次男女共同参画計画時よりマイノリティ女性等に配慮している
・公人による差別発言の処罰は三権分立に基づき行っていない
・マイノリティ女性を対象としたヘイトスピーチは事案に応じ
名誉毀損罪や脅迫罪などで処罰可能
・法務省の人権擁護機関によるヘイトスピーチの実態調査を実施中

 

*上記の審査状況速報は、ジュネーブ事務所スタッフのツイッター
情報を元にしていますので正式なものではありません。
引用等はお控えください。

 

 

 

 

 

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