2014.03.6

日本の外国籍・民族的マイノリティの人権状況に関するシンポジウムを開催します(3/29)

国連は毎年3月21~27日を、「人種差別と闘う人々との連帯週間」
としています。その意義も含めて以下のシンポジウムが開催されます。

是非ご参加ください。

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2014年 3月29日(土)  p.m. 2:00~5:00
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シンポジウム 国際社会から見た日本の
外国籍・民族的マイノリティの人権状況
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開催概要
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▼主催: 外国人人権法連絡会
▼共催: 人種差別撤廃NGOネットワーク
▼日時: 2014年 3月29日(土) 午後 2時~5時
(開場:午後1時30分)
▼場所: 東京麻布台セミナーハウス 2階大会議室
(東京都港区麻布台1-11-5、東京タワーの近く)
・地下鉄日比谷線「神谷町」駅・出口1より徒歩4分
・都営大江戸線「赤羽橋」駅・赤羽橋口より徒歩8分
〔地図〕http://www.keiho-u.ac.jp/research/asia-pacific/access.html
▼資料代: 1000円
*当日発刊予定の「日本における外国人・民族的マイノリティ
人権白書2014」(外国人人権法連絡会編)1冊を含みます。

┃ パネリスト
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金子マーティン さん(日本女子大学/オーストリア出身)
ステファニー・クープ さん(青山学院大学/オーストラリア出身)
寺中 誠 さん(東京経済大学)
宣 元 錫 さん(中央大学/韓国出身)

┃ 開催趣旨
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◆日本はすでに難民条約、国際人権規約、女性差別撤廃条約、人種
差別撤廃条約、子どもの権利条約に加盟し、それぞれの国際人権
条約監視機関から、懸念と勧告を受けています。しかし日本は、
国際社会からの懸念と勧告を真摯に受け止めてきませんでした。

◆そのため日本において、外国人は制度的差別、社会的差別にさら
され続けています。とりわけ在日コリアンに対しては、ヘイト・
スピーチの攻撃が繰り返されています。

◆諸外国ですでに制定・実施されている外国人・マイノリティに関
する人権基本法、差別禁止法、国内人権機関が早急に実現されな
ければなりません。

◆国連は毎年3月21~27日を、「人種差別と闘う人々との連帯週間」
としています。今年は7月、国連の自由権規約委員会による日本
審査、8月に人種差別撤廃委員会の日本審査が行なわれます。

◆2020年に東京オリンピックを迎える日本が、このまま「ゼノフォ
ビア大国」であっていいのでしょうか?

┃ 賛同の呼びかけ
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◇本シンポジウムに対する賛同(個人・団体)を集めています。
賛同された方のお名前を、当日の配布資料に掲載します。

◇賛同される団体・個人は 3月27日(木)までに下記に連絡ください。
<担当:コリアNGOセンター東京事務所>
tokyo@korea-ngo.org または FAX:03-6457-6155

◇賛同金:<個人>一口 1,000円、 <団体>一口 3,000円
*賛同金は、当日持参されるか、下記に振り込んでください。

◆郵便振替口座  口座番号 00100-5-335113
口座名称 外国人人権法連絡会

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【お問合せ先】
◆在日韓国人問題研究所(RAIK)
FAX:03-3202-4977  raik@kccj.jp

◆移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
TEL:03-5802-6033  smj-office@migrants.jp
http://www.migrants.jp/
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