2015.05.7

ネパールの市民社会組織(36団体)が共同声明を発表しました。

震災5日後の4月30日、ネパールの多数の市民組織やNGOが一堂に会し、大きな混乱と試練を乗り越えるために自らの責務について議論すると同時に、政府に対する要望を明らかにしました。この声明はネパール国内だけではなく、国際社会にも向けられた宣言と言えます。以下、ご紹介します。

ネパール市民社会組織の共同声明

2015年4月30日 カトマンドゥ、ネパール

ネパールNGO連合(NFN)の呼びかけのもと、本日ネパールの市民社会組織は結集し、震災の全体状況を把握するとともに、救援活動において市民社会組織が果たすべき役割について協議をした。協議の後、参加した市民組織(以下、CSOs)は以下の声明を発表する。

1.私たち、ネパールの市民社会組織は、4月25日の地震による壊滅的な被害を深く悲しんでいます。すべての犠牲者の冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様に衷心よりお悔みを申しあげます。そして負傷された方々の一日も早い回復を願います。

2.政府の救出・救援活動に敬意を表しつつ、一方で、政府機関、NGO、援助機関そして人権団体に対して、モニター、援助そして救援物資配布などにおいて、市民社会組織間の調整が十分できていないために生じる課題を検討するよう要請します。

3.政府の救援が速やかに届かない遠隔地に医療や食料などの緊急支援が届くよう、各地域において市民社会組織が自治体に協力しやすい環境を作るよう政府に要請します。

4.政府に、最近発表した救援活動ガイドライン2015に市民社会組織の役割を組み入れ、市民社会組織による中央、地域および地元レベルでの救援・救済活動への参加を容易にするよう求めます。

5.政府は、被災地を“危機地帯”と宣言することで、憲法に規定されている住民の権利を抑えるような環境を作るべきではありません。

6.政府に、瓦礫の中から生存者を救出し、犠牲者の遺体を見つけることを優先させるよう要請します。また、家を失った人びと、さらには家族を亡くした人びとが、恐ろしい情況から脱けだし、平常な生活に戻れるよう努めることを要請します。

7.政府に、被害の大きい地域に、ビニールシート、テント、防水シート、薬などの救援物資を速やかに届け、医療関係者が到着できるようにするよう訴えます。

8.政府に、諸機能が失われていない地区において、NGOと調整できるメカニズムを早急に作るよう要請します。

9.政府に、政党員、学生、教員、公務員そしてNGO活動家などからボランティアを集め、救援活動や救援物資の収集と分配作業の効率を高めるよう要請します。

10.政府に、緊急調査チームを作り、被害実態の情報収集を優先させるよう要請します。

11.国際援助の流れや救援に関する流言は回避すべきであり、ソーシャルメディアでの錯覚を起こすような情報の流布は止めるべきです。

12.政府に、被災地の女性、子ども、高齢者、障害者そして生活困窮者に特別の注意を向け、速やかに救援と復興の手を差し伸べるよう要請します。

13.政府に、救出、救援および復興活動の予定表を作り、それに沿って活動を進めるよう要請します。

 

共同声明参加団体(36団体)

NFN             ネパールNGO連合
COCAP             平和のための共同キャンペーン
AYON              ネパール青年組織協会
NEC Nepal         ネパール工科大学
NFN Kavre Chapter    NFNカブレ支部
MBBS                 MBBS
JCYCN                ジャグリティ青少年活動
ASD                  社会的対話のための同盟
NYFN                 全国青年連合
JMC                  ジャガラン・メディアセンター
INSEC               インフォーマルセクター・サービスセンター
SOYA               SOYA
WIPPA               WIPPA
NFN Bhaktapur Chapter  NFNバクタプル支部
DNF                  ダリットNGO連合
NASCIF               全国シニアシチズン連合
WOFOWON              女性のための女性フォーラム
YUWALAYA             青年支援活動センター
CCN                  ネパール変革のためのキャンペーン
NFN Lalitpur Chapter NFNラリプール支部
RACE Nepal           RACEネパール
CWIN Nepal           ネパール児童労働者問題センター
Beyond Beijing Committee 北京プラス委員会
HURFON                全国人権財団
FOHRID                人権と民主主義フォーラム
RICOD                コミュニティ開発のための農村協会
ACORAB               ネパール コミュニティラジオ協会
JFHR                 人権のための共同フォーラム
RRN                  ネパール農村再建
SAAPE                貧困撲滅のためのみな南アジア連合
NIRN Nepal           NIRNネパール
CWISH                社会福祉と人権における子どもと女性
HH Association Nepal      ネパールHHA協会
連絡先:NGO Federation of Nepal(ネパールNGO連合)
Buddhanagar, Kathmandu, Nepal
PO. Box No.: 7768 (Kathmandu)
Phone: +977-01-4782908, 4781368   Fax: +977-01-4780559
Email: info@ngofederation.org,
Website: www.ngofederation.org

 

翻訳:反差別国際運動(IMADR)

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