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国連人権高等弁務官が1週間のスリランカ訪問を終え声明発表

更新日:2013年09月06日

8月25日から1週間、ナビ・ピレイ国連人権高等弁務官が、内戦終結から4年となるスリランカを公式訪問し、31日に記者会見を行ない声明を発表しました。1週間に渡る訪問で、同弁務官は、大統領や大臣、政府関係者、与野党関係者の他、NGOや失踪者家族、人権侵害の被害者等と面談しました。
記者会見でピレイ人権高等弁務官は、「物質的な復興だけでは、和解や尊厳、永続的平和をもたらさない。内戦中に苦しんだ人びとに対して真実、正義、償いを提供する包括的なアプローチが明らかに必要である」と指摘し、スリランカ政府に対して、「過去の教訓和解委員会報告」の勧告実施をはじめ、数々の要請をしました。特に訪問した北東部での問題として、軍の非武装化を急ぐこと、女性単身世帯への性的嫌がらせと虐待に対し断固とした措置を取ることなどを要請し、テロ防止法の廃止、失踪者に関する新たな調査委員会の設置なども提案しました。そして最後に「スリランカがだんだんと独裁的な方向に向かう兆候を示していることに深く懸念する」と述べました。


記者会見で発表された、ピレイ国連人権高等弁務官の声明全文は以下からご覧になれます。

ピレイ国連人権高等弁務官の声明全文(英語)

なお、ピレイ国連人権高等弁務官は、今回の訪問に関して、人権理事会において9月後半に、アップデートした内容を口頭発表し、2014年3月の人権理事会で勧告を含む報告書を発表します。

スリランカにはIMADRアジア委員会があり、IMADRのニマルカ・フェルナンド理事長を中心に活動しています。フェルナンド理事長は、スリランカの弁護士として、また人権活動家として、学生時代から30年以上に渡り、スリランカの和平と人権のために多くの人びとと活動し、その声を国連人権理事会等を通じて国際社会に届けてきました。今回のピレイ国連人権高等弁務官による公式訪問は、これまでの市民社会からの情報提供や働きかけのひとつの成果でもあります。IMADRアジア委員会は、同弁務官の訪問中、NGOやジャーナリスト、人権活動家や失踪者家族等との面談がきちんとなされれるよう動き、市民社会からの共同文書も提出しました。

写真:ピレイ高等弁務官が出席した「失踪者国際デー」を記念する集いで市民社会からの声としてスリランカの現状を訴えるフェルナンドIMADR理事長

 

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