現代社会と人権23「先住民族アイヌの権利確立に向けて」

「先住民族の権利に関する国連宣言」が2007年9月、20年以上の審議の末に国連総会で採択されました。その翌年、日本政府はアイヌ民族を日本の先住民族と認め、アイヌ政策に関する有識者懇談会を設置。1年近い審議を経て2009年7月、報告書が提出されました。こうした動向を踏まえつつ、アイヌ民族の歴史と現在直面する状況を明らかにし、アイヌ民族の先住民族としての権利確立を展望しています。

本書にはアイヌ民族の権利回復運動の現場から寄せられた論考に加え、国連宣言、国連人権文書におけるアイヌ民族に関する記述の抜粋、重要な関連法などの資料を網羅。上記有識者懇談会の報告書も全文を収録しています。

目次
  • アイヌ民族の歴史と現在-近代日本による植民地化を中心に 竹内渉
  • アイヌ女性の尊厳の回復をめざして 島﨑直美
  • 国連「先住民族権利宣言」とアイヌ民族 阿部ユポ
  • アイヌ民族政策の進展に関する課題と展望-
    「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」報告書を読む 上村英明
資料編
  • 先住民族の権利に関する国際連合宣言
  • 先住民族に関する国連人権文書より
  • 国連人権文書におけるアイヌ民族に関する記述の抜粋 その1 国連人権条約機関
  • 国連人権文書におけるアイヌ民族に関する記述の抜粋 その2 普遍的定期審査(UPR)、     特別報告者
  • 北海道旧土人保護法
  • アイヌ文化振興法
  • アイヌ民族に関する法律(案)
  • ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会報告書(概要)
  • 二風谷ダム判決(抜粋)
  • アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律     (アイヌ文化振興法)
  • アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議、および同決議に関する内閣官房長官談話
  • アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会 報告書
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