E-CONNECT No.7

配信日:2011年6月3日
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特集:スリランカにおける説明責任

30年続いた内戦は政府の強硬手段により終結しました。しかし内戦時代からポスト内戦の今に至るまで、多数の民間人が重大な人権侵害をうけてきました。
この深刻な問題について、国連事務総長と約束したにもかかわらず、スリランカ大統領は徹底的な調査を怠ってきたため、昨年6月潘基文事務総長は専門家による調査団を任命し、人権と人道の重大な侵害の責任に関する調査を委嘱しました。その報告が今年3月に発表されました。ニマルカIMADR理事長による報告の分析です。

世界のIMADR:未曾有の被害をもたらした東日本大震災と救援活動

部落解放同盟の片岡明幸中央執行委員による震災救援活動の報告です。震災後、まもなく関東ブロックのメンバーと共に救援物資を積み込んだトラックで陸前高田市にかけつけ、救援活動を開始された片岡さんが被災地で見て、聞いて、感じたことを伝える現地報告です。

IMADRとその課題:ダリット女性団結!ネパール

IMADRのパートナー団体であるFEDO(フェミニストダリット協会)は、全国のダリット女性たちが一堂に会する集会をカトマンドゥで開きました。起草中の新憲法を視野に入れながら、ダリット女性をはじめ周辺に追いやられてきた人びとの尊厳と社会的包摂を保障し、社会の変革をもたらすことを求めるアピールが採択されました。

IMADRと国連:CERD日本審査と勧告から1年

CERD勧告1年後に提出を求められていたフォローアップ情報(国内人権機関の設置、アイヌ民族、琉球・沖縄の問題)を2011年3月に日本政府は提出しましたが、その内容は求められていることに適切にこたえているとはいえない情報でした。そのため、ERDネット(事務局IMADR-JC)は5月にこれら3つの課題について独自のフォローアップ情報をCERDに提出しました。

関連出版物:「人身売買と人種主義」

英文書籍シリーズPeoples for Human Rights のVol.10です。
搾取的な移住はマイノリティなどが周辺に追いやられる問題と密接に関係しています。世界的な現象であるこの問題を人種主義の切り口から論じた一冊です。

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