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搾取的移住・人身売買の撤廃

「現代の奴隷制」と呼ばれる人身売買


グローバル化によって南北格差が拡大する中、よりよい暮らしを求めて、あるいは抑圧から逃れるために、国境を越える人が増え続けています。それらの人びとは移住先で労働搾取などにあい、劣悪な環境で安全を脅かされることが少なくありません。こうした「搾取的移住」の最たるものである人身売買は、深刻な人権侵害をもたらしています。

 

人身売買受入れ大国 日本


日本は、アジアをはじめ世界各地から移住労働者の主要な受け入れ国の1つであり、人身売買において「受け入れ大国」と言われています。特に近年は、外国人研修・技能実習制度の悪用による労働搾取の人身売買も問題となりました。
講座人身売買-さまざまな実態を語る講師たち2003年にIMADRを含めたNGO、シェルター関係者、弁護士、研究者で”人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)”を結成し、働きかけの結果、刑法の中に人身売買罪が新設され、政府の行動計画もつくられました。しかし、被害者保護支援法がなく、予算も政策も十分ではないため、被害者が保護支援を求めて名乗り出てくることはほとんどありません。その上、被害者認定が厳しいこともあり、警察庁が発表する被害者数は驚く程少ないのが現状です。

 

IMADRの活動


1993年から国連の場で、人身売買された女性や子どもの人権保障の必要性を訴え、国際的な人権保障の基準作りのための政策提言等を行なっています。また、「人身売買」「女性に対する暴力」「移住者の人権」に関する国連特別報告者への情報提供や協力によって、人身売買が様々な角度から問題にされ、解決への糸口が見いだせるよう努めてきました。
関連書籍『人身売買-さまざまな実態と解決への道筋』

アジア委員会
不法な労働搾取が行なわれているブエノスアイレスの工場南アジアのNGOと連携して、南アジア安全移住政策を策定し、人身売買の被害者ケアと保護のマニュアルを策定し、移住に関する啓発教材の作成を行なってきました。また、南アジア地域連合(SAARC)人身売買条約がきちんと実施されるよう監視するしくみをつくるよう求めています。

人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)を通じて
JNATIPでは、政府との意見交換会を開催し、政府が多言語ホットラインを開設し、被害者認定の枠を実態に即して広げ、人身売買対策の政府専管部署を設置して予算も確保し、責任をもった取り組みがなされるよう働きかけています。

国連制度活用
NGOから話を聞くエゼイロ特別報告者国連人権理事会の人身売買に関する特別報告者が日本を公式訪問するよう働きかけ、2005年にフーダ特別報告者が日本を非公式訪問し、2009年には、エゼイロ特別報告者が日本を公式訪問が実現しました。また、人身売買された人びとや関連NGO等から効果的な情報提供がなされるよう取り組み、一人でも多くの人にこの問題を知ってもらえるよう、JNATIPと共催でシンポジウムを開催しました。
人身取引対策に関する要請書

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