TOPニュース > ニュース詳細

【沖縄・米軍基地による人権侵害について国連人権理事会に共同書面声明を提出しました】

更新日:2016年02月25日

IMADRは市民外交センターと
沖縄・生物多様性市民ネットワーク(沖縄BD)と共に、

3月に開催される国連人権理事会31会期に沖縄の米軍基地による人権侵害について報告する書面声明を提出しました。

 

書面声明では、環境権と表現および集会・結社の自由の侵害に焦点を当て、
現在の沖縄の状況を報告しています。

環境権については、既存の普天間基地や嘉手納基地によって引き起こされている騒音被害や土壌汚染による環境と健康への被害を報告し、
それらに対し国内法による保護や補償が不十分であることを指摘しています。
また、辺野古における「環境アセス」の不透明性への懸念も報告し、
辺野古新基地建設問題において、
百田発言に代表される沖縄のメディアの押さえつけや、
キャンプ・シュワブ前や大浦湾で抗議する人びとに対する
警察や海上保安庁による過剰な暴力の使用によって表現の自由と集会・結社の自由が侵害されていることを非難しています。

 

この書面声明は、「議題4:人権理事会の注意を要する人権状況
(Item 4. Human rights situations that require the Council’s attention)」
において提出され、NGOからの公式情報として取り扱われます。
後日、国連人権理事会ウェブサイトのこちらのページに掲載されます。

提出時の非公式版はこちらからダウンロードできます。
米軍基地による人権侵害について(日本語)
米軍基地による人権侵害について(英語)

 

沖縄・生物多様性市民ネットワーク(沖縄BD)によるプレスリリースはこちら

バックナンバー

寄付をする

メールマガジン IMADRインフォメーション


 
Copyright © IMADR. All Rights Reserved.