女性差別撤廃委員会CEDAWから日本政府に対する質問、懸念
・マイノリティおよび移住女性の政治参加の状況の情報をもとめる
・数世代にわたって日本に居住する在日コリアン女性に投票権が無いことを指摘
・日本の教育においてマイノリティ女性 はジェンダー格差をさらに受けているとコメント
・マイノリティ女性の識字率や教育レベルに関する統計を提供するよう促す
・アイヌ・部落・在日コリアン・沖縄女性の雇用における差別に関し、包括的な差別禁止法を制定する意図があるか質問
・部落女性の雇用に関し、特別措置を再度行う意図があるか質問
・アイヌ・部落・沖縄・在日コリアン女性を対象としたヘルスケアがないことを指摘
・包括的な差別禁止法を制定する意図に関する質問が答えられていないと指摘
・マイノリティ女性への教育支援の措置について情報を求める
・女性の政治参加において多様性が反映されるべきとコメント
・アイヌ・部落・沖縄・在日コリアン女性に関する統計を求める
質問に対する政府の回答
・マイノリティ女性への教育支援に関する質問に対し、日本学生支援機構による奨学金で区別なく行われていると回答
・部落女性への雇用差別の実態は把握していない
・アイヌ・部落・沖縄・在日コリアン女性に関する質問に対し、これらの女性の雇用、教育、健康は一般の枠組みにおいて人権事案として対応
・マイノリティ女性の意思決定参加について、アイヌ政策審議会に2人のアイヌ女性が参加している
・部落女性の実態調査は特別措置法終了以降行っていない
・マイノリティ女性の実態調査に関して、アイヌについて北海道内外で実施している
・マイノリティ女性教育向上について、義務教育下での公立学校、外国人は外国人学校に入学が可能
・日本人と離婚した外国人女性は 子どもがいる場合やDV被害者であった場合には在留の配慮がされる
以上のようなかたちで、CEDAW日本審査は終了しました。
2月17日は国連人権高等弁務官事務所で、マイノリティ・人種差別・女性に対する
暴力に関する人権担当官に情報提供を行ないました。
＊上記の審査状況速報は、ジュネーブ事務所スタッフのツイッター
情報を元にしていますので正式なものではありません。
引用等はお控えください。
